■「自分は上皇になる」と言ひ出したのは今上天皇である(続)

 なぜ天皇は「自分は太上天皇になる」と言はなかつたのか?




 天皇の譲位後の呼称をどのやうにするかといふ問題で、有識者会議の出席者たちが触れたがらぬことがひとつある。それはほかならぬ今上天皇御自身が、譲位後にどのやうな称号で呼ばれることを望んでゐるかといふことである。

 それは既に明らかになつてゐる。

 天皇が望んでゐる称号は「上皇」である。

 「自分は上皇になる」
と天皇が発言されたといふ証言がある。

 その証言とは―。

 平成22年7月22日に御所の応接間で開かれた「参与会議」の席上、天皇は
「天皇の務めを十分果たせないやうな事態に至る前に譲位したい」
と切り出し、続けて、
「自分は上皇になる」
と言はれたといふものだ。

 天皇が初めて譲位の意向を表明したのがこの時の参与会議で、会議における天皇の発言はかなりの部分がすでに明らかなつてゐる。参与会議の出席者たちがマスコミにしやべつたからである。

 参与会議の出席者は天皇、皇后のほか、参与の3人、それと羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長だつた。

 天皇譲位問題で、宮内庁が策定したマスコミ戦略がある。それは、まづNHKにスクープさせ、宮内庁がいつたんそれを否定し、天皇の「お気持ち」表明のあと、譲位をめぐる天皇の過去の発言をマスコミに一斉にリークするといふ巧妙なものだつた。

 NHKにスクープさせて天皇の「お気持ち」表明の下地をつくり、正式表明のあとは、天皇の譲位の決意がいかに強固なものであるかを国民にアピールするためにマスコミへのリーク作戦を全開させる。これが宮内庁の描いたシナリオだつた。
たのだ。

 平成22年7月22日の参与会議における天皇の発言も、出席した参与らの口からマスコミに語られたものだが、もちろんそんな話を参与らが勝手にマスコミにリークするわけがない。

 それらの証言はすべて宮内庁との綿密な打ち合はせの上になされたものであつたらう。参与らの証言はいはば宮内庁のお墨つきのもの、宮内庁公認の証言とみていい。

 つまり、天皇が「自分は上皇になる」と発言されたといふ参与の証言も、宮内庁「公認」の証言といふことになる。 

 重大な決意をもつて臨まれたであらう参与会議の席で、天皇が譲位の意向を明らかにすると同時に、譲位後の称号をも披歴したといふ意味はすこぶる大きい。「上皇」といふ称号も考へ抜かれた末のことであらう。

 有識者会議で、太上天皇も上皇も意味は同じなどと幼稚な意見を開陳してはばからなかつた「専門家」たちは、次のやうな疑問を持たなかつたのだらうか?

 なぜ天皇は「自分は太上天皇になる」と言はなかつたのだらうか、と。

 「太上天皇」とは本来、譲位した天皇に自動的に付与される称号だつた(太上天皇の称号を辞退する天皇が出たため、以後、新帝がたてまつるのが例となつた)。

 譲位を認めない今の皇室法制には譲位後の称号の規定はないが、過去の先例に倣ふなら、「太上天皇」で十分なはづである。

 譲位した天皇に「上皇」の称号を認めると、上皇と天皇の「二重権力」になるといふ議論があるけれど、歴史上、上皇と天皇の関係は「二重権力」などといふものではない。権力のヒエラルヒーといふ点からみると、上皇は絶対的に天皇の上に位置してゐた。院政が続いてゐた頃、上皇は天皇の継承者を思ひのままに決めることが出来たのである。

 もちろん、現在の法制下では天皇の継承順位は規定されてゐるから、新「上皇」といへど天皇の継承問題に関与する余地はないが、私には、今上天皇が「上皇」といふ称号に前(さき)の天皇といふ以上の意味を籠めてゐることは確かなことのやうに思はれる。




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■「自分は上皇になる」と言ひ出したのは今上天皇である
 「譲位後の呼称」論議が触れたがらぬ天皇の「真意」




 天皇譲位に関する有識者会議で、天皇の譲位後の呼称をどうするかといふ問題が議論されてゐる。

 「前天皇」とするか、「上皇」と呼ぶか、「太上天皇」と呼ぶかといふ話である。

 3月22日に開催された第10回有識者会議では、意見を聞かれた3人の専門家(なんだらうね、一応」)たちは、ひとりが「上皇」派、二人が「上皇=太上天皇」派だつた。

 本来「上皇」は、「太上天皇」の「上」と「皇」をとつて、「太上天皇」を略したものだから、「上皇」と「太上天皇」は同じ意味だからどちらでもよいといふのが「上皇=太上天皇」派の意見である。

(「上皇」と呼ぶべきだと述べた人物(本郷恵子・東大資料編纂所教授)は「太上」には無上や至上の意味があるので、天皇との関係で上下感を生まぬやう「上皇」を使用した方がよいといふ珍説を開陳した。どうしても「上皇」を使ひたいので、「太上」の方に難癖をつけるといふ高等戦術を思ひついたものらしい。)

 さてここで、「上皇」といふ呼称について考へてみたい。

 「上皇」といふ呼称はたしかに「太上天皇」に由来するもので、「上皇」の正式な称号はあくまでも「太上天皇」である。

 しかし、歴史の上での使はれ方としては、「太上天皇」イコール「上皇」ではない。

 我が国の歴史において、「上皇」といふ呼称は半ば公称化されてゐたことをみんな忘れたふりをしてゐる。

 白河天皇は譲位後、白河太上天皇と呼ばれたわけではない。白河上皇である。

 鳥羽天皇は譲位後、白河太上天皇と呼ばれたわけではない。鳥羽上皇である。

 鳥羽上皇の執政の時代を鳥羽院政といふ。

 鳥羽院政の頃、「天下を政(まつりごと)するは上皇御一人なり」といはれた。

 院政の院とは、もともと上皇の御所を意味し、上皇の別称としても使はれるやうになつたのだ。鳥羽上皇イコール鳥羽院である。

 上皇という呼称は院政と分かちがたく結びついてゐる。

 「上御一人」(かみごいちにん)といふのが本来の天皇の在り方だが、院政の時代は「上皇御一人」だつたのだ。

 天皇の歴史からみて、いかに院政の時代が変則だつたかが分からうといふものだ。

 院政の時代の最高権力者は上皇と呼ばれた。太上天皇ではない。このことをまづ確認しておかなければならない。
 
 「太上天皇」も「上皇」といふ呼称も意味は同じだからどちらでも構はないなどといふのは、「上皇」といふ呼称の歴史上の使はれ方を故意に閑却した方便にすぎない。


  (この項続く)
■出来損なひの「愛国教育者」と出来損なひの「保守」総理
 籠池氏も安倍首相も「教育勅語」の精神とは無縁である





 「森友学園」の国有地売却問題が騒がれ始めた頃、テレビに映し出される籠池泰典氏をを見てゐて、私は実に不思議な感を覚えた。

 マスコミは国有地大幅値下げの疑惑とともに、幼稚園における教育勅語の暗唱など森友学園の「愛国教育」を盛んに攻撃してゐる。

 しかし私には籠池泰典といふ人物と教育勅語がどうしても結びつかない。

 これは、教育勅語の精神ともつとも対極に位置する人物ではないのか?

 籠池泰典といふ人物の顔つきや語り口はまるで「悪徳」不動産屋を思はせる。

 地方議員の選挙事務所なんかに行くと、よくこんなタイプの男がゐて、候補者よりもデカい顔をして事務所を取り仕切つてゐたりする。

 3月23日の国会証人喚問でも、籠池氏の口から吉田松陰とか松下村塾といふ名前が飛び出したが、私はこの人物が吉田松陰の著述を読んだことがあるとは到底信じられない。

 それなら、籠池氏は「保守」の思想も信念もないのに、「保守回帰」の流れに便乗して愛国教育ビジネスに参入した単なる商売人なのかというといふと必ずしもさうでないらしい。

 過去に拉致問題などに関はつゐたことは事実のやうだし、稲田朋美防衛相との関係が険悪化したのも、「やり方が生ぬるい」と稲田氏に大量のファクスを送りつけたのが原因といはれる。
 
 国会の証人喚問で籠池氏は、安倍首相の「ファン」であり、保守政治家として敬愛してきたと語つた。

 籠池泰典と安倍晋三といふ人物に共通するのは、二人とも「保守」を自認してゐるといふことである。

 しかし「保守」を自認してゐるからといつて、その人物が「保守」とは限らない。

 かつて三島由紀夫は、国を守るとは自分を守ることだといつた。

 国の名誉を守ることと自分の名誉を守ることは同じだといふ意味である。

 国有地取得疑惑で発言を二転三転させて恥ぢない人間や、過去の発言を180度転換して謝罪談話を連発して恥ぢない総理大臣が「保守」であるわけがない。

 この二人に共通することがもうひとつある、それは、悪い女房を持つたといふことだ。

 片や教育事業の「戦友」であり、片や総理大臣の「家庭内野党」といふ存在であるが、双方とも亭主の足を引つ張るといふ点ではよく似てゐる。

 森友学園の幼稚園で園児の保護者との間でトラブルを起こしてきたのはもつぱら「戦友」女房の方だ。総理大臣の「家庭内野党」女房については説明するまでもない。

 森友学園騒動の本質は国有地取引をめぐる不正疑惑である。騒動を引き起こしたのがたまたま、出来損なひの「愛国教育者」と出来損なひの「保守」総理、その出来損なひの女房たちだつたといふにすぎない。教育勅語は何の関係もない。

 


■トランプはアメリカのトイレの救世主か?(続)



 ドナルド・トランプは過去に、トランスジェンダーのトイレ選択の自由を禁止したノースカロライナ州法について、ノースカロライナ州の法律は極端で、法律など制定せずそのままにしておけばよかつたと語つたことがある。

 そして、ケイトリン・ジェナーのやうなトランスジェンダーが女子トイレを使用することにもまつたく抵抗はない、とも述べた。

 ケイトリン・ジェナーとは、アメリカの元陸上競技選手で、モントリオールオリンピック十種競技の金メダリスト。性同一性障害を公表し、ブルース・ジェンナーから女性名のケイトリンに改名したトランスジェンダーだ。

 トランプがこの発言をしたのは2016年4月。大統領選予備選挙で共和党候補の指名をほぼ確実にした頃だつたが、その翌日には、ノースカロライナ州法に関する前日の発言をあつさり撤回してゐる。

 ドナルド・トランプといふ男は、一年間に及ぶ大統領予備選挙を終へた時点でも、トランスジェンダー問題に関するなんの定見も持つてゐなかつたことが分かる。
 
 同性婚問題についてもさうだ。

 予備選の最中には、連邦最高裁の同性婚合憲判決は見直す必要があると発言したかと思へば、本戦の終盤では演壇に仰々しくレインボーフラッグを掲げ、LGBTの皆さんの権利を守りますとアピールしたのだ。

 見事なまでの無定見・無節操ぶりで、本人もLGBT問題でコロコロ意見を変へることなど一向に反省する風もない。

 この無定見ぶりは大統領に就任してからも変はらず、トランプ政権は発足早々、オバマ前大統領が2014年に署名した職場での差別からLGBTを守るといふ大統領令を維持するといふ声明を出した。

 ここでLGBTの活動家たちを喜ばせておいて、今度は一転して、トランスジェンダーのトイレ使用問題ではオバマ政権の方針を撤回したわけだ。

 一説によると、トランプ政権がオバマの大統領令を維持するといふ声明を出すに際して、娘のイヴァンカと夫のクシュナーが影響力を行使したとされるが、トランプにとつては、どつちでもよいことだつのだらう。トランプにとつてはLGBTのことなど大した問題ではないのだ。

 ドナルド・トランプはかつては、民主党の側にゐた人間だ。

 トランプは無定見と言つたが、LGBT問題などについての考へはおそらく民主党に近い。

トランプ政権をめぐるアメリカの動きをみてゐると、反リベラリズムとリベラリズムの闘ひみたいだが、トランプの本質は反リベラリズムでもなんでもない。反リベラリズムなどといふ高尚な思想をこの男は持ち合はせてゐない。

 本来LGBTフレンドリーなトランプが、大統領として反LGBT的な政策をとらざるをえないのはなぜか?

 簡単である。トランプが共和党の大統領であるからである。

 トランプが大統領としてLGBTフレンドリーな政策を打ち出したらどうなるか・

 共和党の主流派勢力はただちにトランプを大統領から引きずりおろしにかかるだらう。

 共和党主流派にとつて、トランプが失脚して副大統領のペンスが大統領に昇格するのが一番望ましいことなのだから。



■トランプはアメリカのトイレの救世主か?


 米トランプ政権は、オバマ前政権が推進してきた、トランスジェンダーの児童・生徒が自認する性のトイレを使用することができる政策を撤回すると発表した。

 オバマ政権とはまつたくロクでもない政権で、同性婚を推し進めたのみならず、トイレの世界に持ち込まうとしたのがトイレのジェンダーフリー化だつた。

 オバマ政権が、連邦政府から補助金を受けてゐるすべての学校に、「本人が認識してゐる自分の性別をその児童・生徒の性別として扱はなければならない」といふ通達とガイドラインを出したのが2016年5月。

 これには前段があつて、ノースカロライナ州のシャーロット市が、心の性に合つたトイレなどを使用できるといふ条例を策定したため、ノースカロライナ州が2016年3月に生まれた時の体の性にあわせるべき、といふ州法を制定した。

 オバマ政権はこのノースカロライナ州法をつぶすためにノースカロライナ州を提訴する一方で、トランスジェンダーが自認するトイレを使用する権利を認める通達を全米の教育機関に通達したのだ。

 当然のことながら、このジェンダーフリー政策は、女装した男子生徒が女子トイレに入つて女子生徒を震え上がらせたりして、学校現場に大混乱を引き起こし、連邦地裁も2016年8月にオバマ政権の通達の一時差し止め命令を出してゐる。

 もし大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントンが勝利してゐれば、トイレのジェンダースリー政策は一段と強化され、学校のみならず公共施設のトイレでもジェンダーフリー化が蔓延したのは確実だ。

 アメリカにおいてLGBTの権利擁護運動は、トイレは男女別といふ社会通念を破壊するところまできてしまつてゐる。アメリカの狂気はこのやうな形で発現する。

 トランプ政権は、オバマ政権によるトランスジェンダーのトイレ選択の自由政策を一応撤回した。

 それではトランプは、トイレは男女別といふトイレの秩序を回復した、アメリカトイレの救世主といつていいのかといふと、ことはさう単純ではない。


 (この項続く)


プロフィール

tensei211

Author:tensei211
ちば・てんせい。ジャーナリスト、政治評論家。フェミニズム論、天皇論を中心に執筆活動を展開してゐる。

北海道芦別市生まれ。千葉県在住。

フェミニズム論をまとめた著作として、『男と女の戦争―反フェミニズム入門』(展転社)など。フェミニズム関係の共著に『男女平等バカ』(宝島社)、『夫婦別姓大論破』(羊泉社)などがある。

執筆には、正仮名遣ひ(歴史的仮名遣ひ)を用ゐる。

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