千葉展正の第一BLOG　

■「美しい国へ」から「移民の国へ」（２５）




　▼入管法「改悪」と安倍官邸の謀略（５）

　法務省と厚生労働省の正論を握りつぶした官邸




　


　外国人労働者問題に関して、関係省庁には一切の議論を許さない。そのやうな安倍官邸の姿勢は徹底してゐて、事あるごとに関係省庁を高圧的に威嚇した。

　しかし、関係各省の担当者たちも、安倍官邸の脅迫めいた命令に何の反論も試みなかつたわけでは決してない。


　内閣府の地方創成推進室は前回説明したやうに、平成２８年２月５日付けで、関係省庁に対して、総理のお言葉が下つたのだからそれに従へといふ威嚇文書を送りつけたが、地方創成推進室はこの直前の２月１日にも、同じ類ひの威嚇文書が法務省と厚生労働省に送りつけられてゐた。

　地方創成推進室が作成した２月１日付けの「指摘・確認事項」のはこんなことが書かれてゐた。

《法務省は、農業の業所管庁である農林水産省から外国人材受入れに係る必要性が示されていることを踏まえ、農林水産省や提案自治体からの意見、厳格な管理体制のもとに実施することとなる外国人家事支援人材受入れ事業を参考に内閣府が作成したスキーム案を基本として、農林水産省及び厚生労働者と至急調整の上、農業における外国人材受入れに係るスキームを本ワーキンググループに報告・説明し、今国会における特例措置を創設すること。》

　農業問題を所管する農林水産省は、農業分野への外国人受入れの必要性を示してゐるのだから、法務省は農林水産省・厚生労働者と調整して、今国会に向けて早急に特例措置を創設せと、と厳命した地方創成推進室。

　これに対して、法務省・厚生労働省は連名で、翌２月２日付けで、以下のやうに回答した。

《特例措置を講ずるに当たっては、当該措置を設けることの必要性及び合理性について十分な検討がなされていることが前提であるところ、かかる前提が農林水産省において整理できていない現状にある。ましてや、今後同省から回答が得られたとしても、制度の検討には相当の期間を要し、特に、農業分野においては技能実習制度において賃金不払いを始めとした種々の問題が生じていることから、同制度以上の監理体制を構築するには十分な検討が必要であり、今国会において制度を設けることは極めて困難である。》

　農業分野への外国人受入れでは、現行の技能実習制度下でも、賃金不払ひなど多くの問題が起きてゐる。この上、新たな制度をつくるには、十分な検討が必要であり、今国会で制度を創設するのは困難である。これが法務省入国管理局と厚生労働省職業安定局の見解だつた。

　法務省と厚生労働省は、農水省はこの時点で、
・農業分野で外国人が行ふ労働の内容
・外国人管理において農水省が担ふ責任体制
・農業分野で外国人の活用が必要であるとする根拠の資料提供
・農業分野で外国人の活用が必要であると対外的に説明できる合理的な理由
などに関して、何の見解も示してゐない。

　所管官庁である農水省が、農業分野への外国人受入れ問題についてまつたく整理できてゐないのに、などできるわけがないではないか。これが法務・厚労省の主張だつた。至極当然の言ひ分としかいひやうがない。

　失踪した技能実習生などの不法就労者を抱へる業種のトップが農業である。つまり外国人労働者の悪の温床とみなされてきたのが農家なのだ。
　
　法務省と厚生労働省は、失踪などの問題を生じさせないために、高い賃金を払へばよいいではないかとワーキンググループはいふが、農水省は時間外作業に対する割増賃金の支払ひは特区では求めないと決めてゐる。この問題についてもまつたく調整がなされてゐないではないか、とも主張してゐた。

　しかし、両省の真つ当な正論は、内閣府地方創成推進室、すなはち官邸によつてことごとく握りつぶされた。


　（この項続く）

■「美しい国へ」から「移民の国へ」（２４）




　▼入管法「改悪」と安倍官邸の謀略（４）

　　外国人問題で関係官庁の議論を封殺してきた安倍官邸






　前回のブログで取り上げた国家戦略特区諮問会議が開催された平成２８年２月５日の頃、政府部内では実に奇奇怪怪としかいいようのない動きがみられた。

　内閣府の地方創成推進室は、２月５日、すなはち会議当日の日付で、農林水産省、厚生労働省の担当部局あてに、《「農業の担い手となる外国人材の就労解禁」に係る国家戦略特区ワーキンググループからの指摘・確認事項》と題する文書を発信した。

　文書に目を通した関係官庁の担当者たちは、さぞかし驚愕かつ憤激したことと思ふ。

《平成２８年２月３日に開催した国家戦略特区ワーキンググループを踏まえ、下記の指摘・確認事項について、２月５日までにご回答ください。
　なお、回答内容については次回ワーキンググループの議題にさせていただくこととなりますので、提出期限について厳守ください。》

　これに続く、「指摘・確認事項」なるものはこんな内容だ。

《１月２８日に提示した「内閣府案」について、２月３日に議論の対象にならなかった事項に関し、もし修正すべき点があるのであれば、２月５日までに具体的な修正案を添えて報告すること。この際、法案化に当たって最低限必要な制度的骨格等に限って議論の対象とすること。

（考え方）

・「内閣府案」は、外国人受入れに関し、国会等の場における様々な議論を得て構築された、「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」のスキーム案を基本に作成されたものであり、適正な管理体制の構築など外国人材を特区で受け入れるのに適した汎用性が高いスキームであると考えている。

・２月３日のワーキンググループで議論した事項は確認済みと認識している。

・家事支援スキームを法案化した際も、法案化時点では必ずしも細部の検討を経たものではない。特に、受入機関の基準、人材の要件、提供するサービス内容については、追って政令や指針、解釈通知等のレベルで順次詳細化を図れば足りるものである。例えば、要検討事項とされた「請負か派遣」かは、家事支援人材では指針で明らかになる事項であり、「日本人と同等水準以上の報酬確保の具体的方法」は、運用段階で整理されるべき事項である。また、「労働基準法の労働時間等の規定の適用の在り方」については、外国人材か日本人かに関わらず整理させるべき事項ではないか。（これらについて、より早く具体化する方が望まれているものの、今の段階で詳細な指針を整理・検討しなければ法案化の検討ができないとは考えられない。）》

　これは、農業分野への外国人参入問題に関して、地方創成推進室が関係省庁に発した文書だ。

　この時点で、家事支援分野への外国人参入は特区法の改正で既に実現してゐた。

　パソナの子会社が特区で家事支援事業に参入したことは既に述べた。

　特区における「家事支援スキーム」とは、簡単にいふと、家事支援に従事する外国人労働者は派遣会社の雇用とし、派遣業者は戦略特区諮問会議が指名する。家事支援事業の細部は法案には一切盛り込まず、詳細は事後に決める、といふものだ。

　地方創成推進室は関係省庁に対して、農業分野への外国人参入についても、この「家事支援スキーム」をそのまま援用すれば済むことではないか、と言つてゐるのである。

　派遣業者の基準だとか、外国人労働者の賃金水準だとか、労働時間だとか、細かいことはあとから決めればいいのだ、細かいことをガタガタいふんぢやない、と恫喝してゐる様がみてとれる。

　地方創成推進室は、担当大臣は置かれてゐても、事実上官邸の直轄組織で、各省庁を取りまとめる権限を背景に、尊大にふるまふことで知られる。

　「指摘・確認事項」の（２）には、
《家事支援人材受入事業を参考にすれば想定される条文案は次のとおりであるところ、この条文案について問題点があれば、２月５日までに本ワーキンググループに説明すること。》
　とある。

　そして、驚くべきことに、このあとにはＡ４用紙で一枚近くに及ぶ「国家戦略特区法改正案」が添付されてゐるのだ。

　さて、この文書に対する回答締め切り日にもう一度目をとめていただきたい。

　《下記の指摘・確認事項について、２月５日までにご回答ください。》

　《もし修正すべき点があるのであれば、２月５日までに具体的な修正案を添えて報告すること。》

　《条文案について問題点があれば、２月５日までに本ワーキンググループに説明すること。》

　２月５日に送り付けた文書の回答締め切り日が、「２月５日」なのだ！

　長大な条文案まで送り付けて、今日中に回答を寄こせと要求する横暴さ。

　通常の役人感覚からしても、横暴といふよりほとんどイヤガラセに近い命令といへるだらう。

　しかしこれは役所間の単なるイヤガラセなどではないのだ。即日回答せよといふ類ひの手法は、移民政策を推進する安倍官邸の常套手段なのである。

　議論をする時間はないと急かせて、安倍官邸は、移民拡大に関して、関係官庁の議論を一切封じてきたのだ。

　内閣府、つまり官邸が最後に持ち出すのは、安倍首相の「お言葉」である。

　安倍首相は今日の会議で、
《医療、観光、農業などに関する大胆な改革事項を盛り込んだ「改正特区法案」を今国会に提出します。》
と述べたではないか。もう決まつたんだよ、つべこべくだらないことをいふな。

　安倍官邸は特区会議の中で、家事、農業など各分野における外国人参入の既成事実化を図るとともに、関係官庁の議論を封殺する術を学んできたのである。

　外国人労働者問題に関して関係官庁の議論を封殺するといふ手法は、平成３０年の入管法「改悪」まで貫かれる。



　（この項続く）

■「美しい国へ」から「移民の国へ」（２３）




　▼入管法「改悪」と安倍官邸の謀略（３）

　オリックス役員としての極悪政商の役割



　平成２８年２月５日の国家戦略特区諮問会議に、竹中平蔵ら「民間議員」５人組の意見書とともに提出された「主な規制改革事項に関する議論の状況」には、次のやうな項目も存在した。


《農業生産法人の出資・事業要件の緩和》

●「規制担当官庁の主張」

　（農林水産省）
　・株式会社が農地を所有すると、工作放棄や産廃置場になってしまうなどのおそれ。
　・国による没収などの担保措置が必要。養父市の条例では不十分。
　・リース方式での企業参入を進めており、所有方式は時期尚早。

●「国家戦略特区ＷＧの主張」

　・養父市のように、耕作放棄などの場合の実質的なペナルティを条例で定めている場合は問題ないはず。
　・没収などの措置がどうしても必要というなら、法律または条例でこれを定める前提で、特例を設ければよい。
　・農業の競争力強化は喫緊の課題。特区での実験は早急に実現すべき。



　「農業生産法人の出資・事業要件の緩和」といふのも、極悪政商竹中絡みの案件である。

　平成２６年に農業分野の国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父（やぶ）市は、農業用地への企業参入を推進してきた。

　平成２７年、養父市に早速参入したのがオリックスの１００％子会社である「オリックス農業」だつた。

　「オリックス農業は、養父市が１００％出資する「やぶパートナーズ」などと共同で、農業生産法人を設立した。

　このオリックスの社外取締役をつとめてゐるのが竹中平蔵だ。

　国家戦略特区において農業生産法人への企業参入は可能になつたものの、企業の出資は原則４分の１以下といふ枠がはめられてゐた。

　２月５日の国家戦略特区諮問会議に出席した養父市長は、農業生産法人へ企業の出資比率を２分の１以上にしてほしいと迫つた。
　
　農業生産法人の支配権を企業が握れるやうにせよ、と養父市長は主張してゐるのである。

　これが実現し、全国に波及したら、日本中の農地が国内外の企業に食ひ荒らされるのは目に見えてゐる。

　日本中の農地は自由に転売され、産廃置場に転用されることになるだらう。

養父市とオリックスは利益共同体である。

　養父市長の発言を受けて、オリックスの役員である竹中は図々しく講釈を垂れた。
　
「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」

　岩盤だとか既得権益者だとかペテン師政商が得意のフレーズを並べ立てる。

　みなさん、オリックスが日本全国の農地を自由に転売できるやうなシステムをつくらせて下さいよ。

　竹中の露骨なまでの利益誘導発言にも反論する出席者などゐない。

　なぜなら、竹中案件＝首相案件であることは誰もが承知してゐるからである。

　竹中の利益誘導発言を神妙に拝聴してゐた議長の安倍首相は、最後におごそかにかう宣言した。

《医療、観光、農業などに関する大胆な改革事項を盛り込んだ「改正特区法案」を今国会に提出します。》

　このやうな次第を経て、「改正特区法案」はこの年の通常国会で何の議論もされずに成立し、新たな利権構造がいとも易々と生み出されたのだつた。


　（この項続く）

■「美しい国へ」から「移民の国へ」（２２）




　▼入管法「改悪」と安倍官邸の謀略（２）

　国家戦略特区会議を仕切る内閣府と民間議員の結託



　平成２８年２月５日に首相官邸で開催された国家戦略特区諮問会議に、諮問会議の「民間議員」である竹中平蔵、八田達夫ら５人組から恒例のやうになつてゐる意見書が提出された。

「集中取組期間の最終局面に当たって」と題された意見書は、この２年間の「改革集中期間」に国家戦略特区を活用した多くの岩盤規制改革が実現したが、いくつかの極めて重要な改革事項がいまだに実現されないままとなってゐるので、今国会に提出する改正特区法案には、それらの岩盤規制改革事項をしつかり盛り込むべきである、と例によつて改革を急げ急げと関係省庁を叱咤するものだつた。

　この意見書には別紙として「主な規制改革事項に関する議論の状況」といふ一覧表が添付されてゐて、項目ごとに「規制担当官庁の主張」と「国家戦略特区ＷＧの主張」が対比されてゐる。

　例へば、
《クールジャパンに関わる外国人材の就労解禁》では　

●「規制担当官庁の主張」
　（法務省）
　業界からニーズはない。

●「国家戦略特区ＷＧの主張」

　民間・自治体から提案が寄せられている。

《農業の担い手となる外国人材の就労解禁》では、

●「規制担当官庁の主張」

　検討に時間がかかる。

●「国家戦略特区ＷＧの主張」

　農業については、担い手不足の解決とともに、技能実習制度に代わる仕組みの構築も、早急に図るべき。既存の制度（家事支援人材など）を参考に、早急な検討は可能。

《入国管理業務の民間委託の拡大》では、

●「規制担当官庁の主張」
　（法務省）
　公権力の行使であり、機密情報に触れるため、民間委託は困難。
　
●「国家戦略特区ＷＧの主張」

　インバウンド急拡大の中で現場の混乱は大きい。民間委託の拡充を工夫すべき。

　
　これらを一瞥しただけでも、国家戦略特区会議の正体が如実に知れるであらう。

　この連中が、最高度の個人情報が集積する入国管理の業務を民間に委託することをたくらんでゐることをよく覚えておかれたい。

　入管業務が民間委託されたら、その業務を請け負ふ業者はどこか？

　竹中のパソナに決まつてる。

　岩盤規制の名の下に、特区を利用して、あらゆる規制を取つ払つた仕組みをつくり、そこに自分が会長をつとめる業者を参入させたりしても、この男の手は後ろに回らない。

　すべては安倍官邸と阿吽の呼吸の下に行はれてゐるのだ。

　この比較表を作成したのは内閣府の地方創成推進室である。

　新たな利権構造を生み出すために戦略特区会議を利用するといふ一点において、安倍官邸と戦略特区会議を担当する内閣府（内閣官房）、民間議員らの思惑は完全に一致してゐる。




　（この項続く）

■「美しい国へ」から「移民の国へ」（２１）




▼入管法「改悪」と安倍官邸の謀略（１）

　　安倍利権政治の汚れ役を担つてきた内閣府・地方創生推進室






　安倍政権による数々の利益誘導や利権バラマキの温床となつてきたのが国家戦略特区である。

　安倍首相がこの特区制度を利用してオトモダチの加計学園理事長加計孝太郎に獣医学部新設をプレゼントしたことはあまねく知られてゐる。

　政府部内で国家戦略特区を担当してゐるのが内閣府の地方創成推進室といふ部署で、ここが安倍官邸の意を受けて動いてゐる。

　加計学園問題で、平成２７年４月に愛媛県と今治市の職員らがまづ面会したのが当時の地方創生推進室次長の藤原豊だつた。

　この時の藤原次長の発言は、これまでさんざん報道されたやうに、次のやうなものだつた。

　《要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知している。》

　《これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。》

　《ポイントを絞ってインパクトのある形で、２、３枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。》

　《かなりチャンスがあると思っていただいてよい。》

　事前に安倍官邸から指示を受けてゐた藤原次長は、関係者に手始めにこのやうな知恵を授けた。

　愛媛県・今治市の職員らはこの後、官邸で柳瀬唯夫首相秘書官と面会した。

　そこで柳瀬秘書官から発せられたのが、「本件は首相案件」といふ言葉だつた。

　安倍官邸からもらつた事実上のお墨付き。

　安倍首相のオトモダチへの獣医学部プレゼント工作にもつぱら奔走したのは、国家戦略特区を担当する地方創生推進室だつた。

　特区制度を利用すれば、文部科学省の大学・学部新設基準などにとらはれずにすむ。

　利益誘導や利権バラマキに特区制度ほど便利なものがあらうか。

　かくて、今治市は国家戦略特区に指定され、その地に加計学園・岡山理科大学獣医学部は誕生した。

柳瀬は加計学園騒動が起きた時は経済産業省に戻つてゐて、平成３０年７月に経産省審議官で退職、５か月後にシャープと東芝の子会社「ダイナブックス」の非常勤取締役に就任してゐる。

　柳瀬は首相秘書官時代に、
「官邸の“安倍さん命”といふ空気にはついていけない」
「（首席秘書官の）今井さんが首相に近い企業を押し込んでくる」
ともらしてゐたといふ。

　首席秘書官の今井尚哉は、経産省で柳瀬の２年先輩にあたり、森友問題や加計学園問題などすべて取り仕切つてゐたのが今井だつた。
　
　柳瀬は加計学園問題では今井に命ぜられるままに行動したが、安倍官邸の露骨な利益誘導政治には内心反発してゐたらしく、やがて今井から睨まれて官邸の広報担当から外される。

　安倍首相のオトモダチへの利益誘導は首相秘書官でさへウンザリするほど大々的行はれてきて、それは今も続いてゐる。

　さて、安倍政権において官邸の指示の下に、利益誘導・利権バラマキの汚れ仕事を一手に担つてきた地方創生推進室は、入管法「改悪」問題ではどのやうな役割を果たしたか？

　これからそれを詳しく検証してみたいと思ふ。




　（この項続く）