千葉展正の第一BLOG　

■天皇譲位特例法のおぞましさ

　 妥協の産物としての天皇譲位特例法





　 天皇譲位特例法が国会で成立した。
　
　おぞましい限りの法律だと思ふ。

　天皇譲位特例法は「特例法」などと謳つてゐるが、この法律が近い将来、天皇といふ制度を根底からくつがへす火種になるのは目に見えてゐる。

　天皇譲位特例法で最もおぞましいものは、いふまでもなく、衆参両院の委員会で採択された附帯決議の中に「女性宮家の創設」が明記されたことである。

《政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。》

　「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」といふ文言について、政府・自民党側は、「安定的な皇位継承」と「女性宮家の創設」は切れてゐるので別の問題であると釈明する。「女性宮家の創設等」の「等」には、戦後皇籍離脱した旧宮家の復帰といふ意味なども籠められてゐるのださうな。

　特例法の国会審議では与野党が、附帯決議の内容で合意した後、委員会審議に入ると取り決めてゐた。附帯決議の内容で合意しなければ審議に入れず、特例法の今国会成立が危ぶまれるといふ政府の弱みに付け込んで、附帯決議に「女性宮家の創設」を盛り込ませるべく徹底抗戦したのが民進党の野田幹事長だつた。

　「女性宮家」推進勢力からすれば、附帯決議に「女性宮家の創設」を明記させたのは画期的な勝利といへるだらう。「女性宮家創設」の橋頭保を築くことができたのだから。

　特例法の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」となつた。政府の当初案にあつた「陛下」が消えたのも、譲位恒久化を目論む民進党への譲歩である。

　この結果、特例法は、正式名称は「天皇」、「天皇陛下」は今上天皇の思ひなどを条文化した第一条のみで使はれ、第二条以下では「天皇」と呼称されるといふ世にもグロテスクな姿となつた。

　かくのごとき政治の妥協の産物として成立した、おぞましい天皇譲位特例法。

　そもそも、天皇に関する法律だから、「静かな議論を」とか「国会で全会一致を」とかいふ自民党政府の方針が間違つてゐたのである。

　本音では日本に天皇なんて必要ないと考へてゐる政党や国会議員（共産党、社民党、民進党議員の半分はこれに該当するだらう）をすべて取り込まふとすると、どのやうな現象が起きるか、天皇譲位特例法はその例証をつぶさに見せてくれた。
　
　民主党政権時代に首相として女性宮家創設を画策したのが野田で、野田首相に「女性宮家創設は急務。これは陛下の思し召しでもあります」とささやいたのが宮内庁長官の羽毛田だつた。
　
　羽毛田及び後任の宮内庁長官の風岡、さらに前侍従長の渡辺允などすべて「女性宮家」推進派である（陛下の「忠臣」を看板にして女性宮家のアジテーターと化したのが渡辺だ）。
　
　つまり、「女性宮家」推進勢力の中心に位置するのがほかならぬ宮内庁なのである。

　「女性宮家」推進派とは、改めて説明するまでもなく、「女性天皇」「女系天皇」推進派が看板をかけかへたのにすぎない。
　
　宮内庁を中心とした勢力が、天皇廃絶派と足並みを揃へて推進する「女性宮家」。
　
　この構図は、特例法の制定過程で、より鮮明になつたといへる。
　
　悠仁親王がをられるからなどと安閑としてゐられる場合ではないのだ。

■『天皇と宮内庁の「背信」』出版のお知らせ


　Kindle版『天皇と宮内庁の「背信」』を出版しました。

　内容及び目次は下の如くです。

　テーマは、すでに譲位すると決意してゐた天皇が、なぜ「御陵と喪儀に関する所感」を明らかにしたのか―といふ問題です。

　「御陵と喪儀に関する所感」は、「自分は天皇として崩じる」といふ前提で語られてゐます。「自分は天皇として崩じる」といふのは、「終身天皇」の宣言でもあつたわけです。

　この問題は本ブログでも取り上げたことがありますが、本書はすべて新たに書き起こしたものです。

　譲位を決意しながら、一方で、「終身天皇」と宣言した天皇。国民に対する「背信」ともいふべきこのやうな事態がなぜ出来したのか、その謎解きに迫つたのが本書です。

　譲位問題と御陵・喪儀問題とは密接に結びついてゐて、御陵・喪儀問題は譲位問題のテストケースでもあつた、といふのが本書の結論です。

　いろいろ調べてみると、宮内庁が御陵・喪儀問題の公表にあたつて、姑息極まりない小細工を様々に弄してゐたことも分かつてきました。そのへんのことも図版入りで詳しく説明してあります。

　本書によつて、宮内庁といふ役所のデタラメぶりを知つていただければと思ひます（あへて天皇とは申しません）。

　「宮内庁といふ役所」といつても、宮内庁の圧倒的多数の職員は皇室の伝統を守るべく職務に精励してゐて、悪いのは他省庁から天下つた（横すべりした）官僚たちであることを付言します。

　従つて、本書のタイトルを正確に表現すると、『天皇と天下り宮内官僚たちの国民に対する「背信」』といふことになります。

　　

●『天皇と宮内庁の「背信」』　千葉展正著　（Amazon Kindle版)

（内容紹介）

天皇が宮内庁の側近らに譲位の意思を明らかにしたのは平成二十二年にさかのぼる。天皇の譲位への意思は固く、宮内庁は天皇譲位に向けて水面下で動き始めた。関係者の間で譲位の時期について了解された頃、宮内庁から不可思議な発表がなされた。御陵と喪儀に関する天皇の所感が明らかにされ、宮内庁は陛下の「お気持ち」を体現すべく、合葬と火葬の検討に着手する―。それはまた、今上天皇による、天皇として崩じるといふ意思の表明でもあつた。しかしこの時、天皇が既に譲位を決断してゐたとしたら？　譲位を決断してゐながら、一方で、天皇として崩御すると言明した天皇。これは天皇及び宮内庁の国民に対する「背信」ではないのか？　譲位問題と御陵・喪儀問題が複雑に絡み合ふ中で、天皇と宮内庁はなぜ国民への「背信」を犯すに至つたのか、その深層に迫る。



◎目次

　・はじめに
　・第一章　謎めいた御陵・喪儀問題の発端

　　▼御陵・喪儀問題をめぐるドタバタ劇
　　▼宮内庁が発表した「天皇陛下」の「御陵・御喪儀」
　　▼「天皇としての喪儀」について語つた天皇

　・第二章　今日展開してゐた譲位問題

　　▼早くから固まってゐた「平成三十年譲位」
　　▼平成二十五年には官邸に報告

　・第三章　御陵問題「天皇の感想」への疑念

　　▼天皇の「感想」の中に仕込まれた「嘘」
　　▼姑息な陵墓面積の比較方法の変更
　　▼陵墓の面積は「従来の半分」と強弁した宮内庁
　　▼御陵と葬送方法の制度化に成功した天皇
　　▼譲位問題のテストケースとしての御陵・喪儀問題

■「自分は上皇になる」と言ひ出したのは今上天皇である（続）

　なぜ天皇は「自分は太上天皇になる」と言はなかつたのか？




　天皇の譲位後の呼称をどのやうにするかといふ問題で、有識者会議の出席者たちが触れたがらぬことがひとつある。それはほかならぬ今上天皇御自身が、譲位後にどのやうな称号で呼ばれることを望んでゐるかといふことである。

　それは既に明らかになつてゐる。

　天皇が望んでゐる称号は「上皇」である。

　「自分は上皇になる」
と天皇が発言されたといふ証言がある。

　その証言とは―。

　平成２２年７月２２日に御所の応接間で開かれた「参与会議」の席上、天皇は
「天皇の務めを十分果たせないやうな事態に至る前に譲位したい」
と切り出し、続けて、
「自分は上皇になる」
と言はれたといふものだ。

　天皇が初めて譲位の意向を表明したのがこの時の参与会議で、会議における天皇の発言はかなりの部分がすでに明らかなつてゐる。参与会議の出席者たちがマスコミにしやべつたからである。

　参与会議の出席者は天皇、皇后のほか、参与の３人、それと羽毛田信吾宮内庁長官、川島裕侍従長だつた。

　天皇譲位問題で、宮内庁が策定したマスコミ戦略がある。それは、まづＮＨＫにスクープさせ、宮内庁がいつたんそれを否定し、天皇の「お気持ち」表明のあと、譲位をめぐる天皇の過去の発言をマスコミに一斉にリークするといふ巧妙なものだつた。

　ＮＨＫにスクープさせて天皇の「お気持ち」表明の下地をつくり、正式表明のあとは、天皇の譲位の決意がいかに強固なものであるかを国民にアピールするためにマスコミへのリーク作戦を全開させる。これが宮内庁の描いたシナリオだつた。
たのだ。

　平成２２年７月２２日の参与会議における天皇の発言も、出席した参与らの口からマスコミに語られたものだが、もちろんそんな話を参与らが勝手にマスコミにリークするわけがない。

　それらの証言はすべて宮内庁との綿密な打ち合はせの上になされたものであつたらう。参与らの証言はいはば宮内庁のお墨つきのもの、宮内庁公認の証言とみていい。

　つまり、天皇が「自分は上皇になる」と発言されたといふ参与の証言も、宮内庁「公認」の証言といふことになる。　

　重大な決意をもつて臨まれたであらう参与会議の席で、天皇が譲位の意向を明らかにすると同時に、譲位後の称号をも披歴したといふ意味はすこぶる大きい。「上皇」といふ称号も考へ抜かれた末のことであらう。

　有識者会議で、太上天皇も上皇も意味は同じなどと幼稚な意見を開陳してはばからなかつた「専門家」たちは、次のやうな疑問を持たなかつたのだらうか？

　なぜ天皇は「自分は太上天皇になる」と言はなかつたのだらうか、と。

　「太上天皇」とは本来、譲位した天皇に自動的に付与される称号だつた（太上天皇の称号を辞退する天皇が出たため、以後、新帝がたてまつるのが例となつた）。

　譲位を認めない今の皇室法制には譲位後の称号の規定はないが、過去の先例に倣ふなら、「太上天皇」で十分なはづである。

　譲位した天皇に「上皇」の称号を認めると、上皇と天皇の「二重権力」になるといふ議論があるけれど、歴史上、上皇と天皇の関係は「二重権力」などといふものではない。権力のヒエラルヒーといふ点からみると、上皇は絶対的に天皇の上に位置してゐた。院政が続いてゐた頃、上皇は天皇の継承者を思ひのままに決めることが出来たのである。

　もちろん、現在の法制下では天皇の継承順位は規定されてゐるから、新「上皇」といへど天皇の継承問題に関与する余地はないが、私には、今上天皇が「上皇」といふ称号に前（さき）の天皇といふ以上の意味を籠めてゐることは確かなことのやうに思はれる。

■「自分は上皇になる」と言ひ出したのは今上天皇である
　「譲位後の呼称」論議が触れたがらぬ天皇の「真意」




　天皇譲位に関する有識者会議で、天皇の譲位後の呼称をどうするかといふ問題が議論されてゐる。

　「前天皇」とするか、「上皇」と呼ぶか、「太上天皇」と呼ぶかといふ話である。

　３月２２日に開催された第１０回有識者会議では、意見を聞かれた３人の専門家（なんだらうね、一応」）たちは、ひとりが「上皇」派、二人が「上皇＝太上天皇」派だつた。

　本来「上皇」は、「太上天皇」の「上」と「皇」をとつて、「太上天皇」を略したものだから、「上皇」と「太上天皇」は同じ意味だからどちらでもよいといふのが「上皇＝太上天皇」派の意見である。

（「上皇」と呼ぶべきだと述べた人物（本郷恵子・東大資料編纂所教授）は「太上」には無上や至上の意味があるので、天皇との関係で上下感を生まぬやう「上皇」を使用した方がよいといふ珍説を開陳した。どうしても「上皇」を使ひたいので、「太上」の方に難癖をつけるといふ高等戦術を思ひついたものらしい。）

　さてここで、「上皇」といふ呼称について考へてみたい。

　「上皇」といふ呼称はたしかに「太上天皇」に由来するもので、「上皇」の正式な称号はあくまでも「太上天皇」である。

　しかし、歴史の上での使はれ方としては、「太上天皇」イコール「上皇」ではない。

　我が国の歴史において、「上皇」といふ呼称は半ば公称化されてゐたことをみんな忘れたふりをしてゐる。

　白河天皇は譲位後、白河太上天皇と呼ばれたわけではない。白河上皇である。

　鳥羽天皇は譲位後、白河太上天皇と呼ばれたわけではない。鳥羽上皇である。

　鳥羽上皇の執政の時代を鳥羽院政といふ。

　鳥羽院政の頃、「天下を政（まつりごと）するは上皇御一人なり」といはれた。

　院政の院とは、もともと上皇の御所を意味し、上皇の別称としても使はれるやうになつたのだ。鳥羽上皇イコール鳥羽院である。

　上皇という呼称は院政と分かちがたく結びついてゐる。

　「上御一人」（かみごいちにん）といふのが本来の天皇の在り方だが、院政の時代は「上皇御一人」だつたのだ。

　天皇の歴史からみて、いかに院政の時代が変則だつたかが分からうといふものだ。

　院政の時代の最高権力者は上皇と呼ばれた。太上天皇ではない。このことをまづ確認しておかなければならない。
　
　「太上天皇」も「上皇」といふ呼称も意味は同じだからどちらでも構はないなどといふのは、「上皇」といふ呼称の歴史上の使はれ方を故意に閑却した方便にすぎない。


　　（この項続く）

■出来損なひの「愛国教育者」と出来損なひの「保守」総理
　籠池氏も安倍首相も「教育勅語」の精神とは無縁である





　「森友学園」の国有地売却問題が騒がれ始めた頃、テレビに映し出される籠池泰典氏をを見てゐて、私は実に不思議な感を覚えた。

　マスコミは国有地大幅値下げの疑惑とともに、幼稚園における教育勅語の暗唱など森友学園の「愛国教育」を盛んに攻撃してゐる。

　しかし私には籠池泰典といふ人物と教育勅語がどうしても結びつかない。

　これは、教育勅語の精神ともつとも対極に位置する人物ではないのか？

　籠池泰典といふ人物の顔つきや語り口はまるで「悪徳」不動産屋を思はせる。

　地方議員の選挙事務所なんかに行くと、よくこんなタイプの男がゐて、候補者よりもデカい顔をして事務所を取り仕切つてゐたりする。

　３月２３日の国会証人喚問でも、籠池氏の口から吉田松陰とか松下村塾といふ名前が飛び出したが、私はこの人物が吉田松陰の著述を読んだことがあるとは到底信じられない。

　それなら、籠池氏は「保守」の思想も信念もないのに、「保守回帰」の流れに便乗して愛国教育ビジネスに参入した単なる商売人なのかというといふと必ずしもさうでないらしい。

　過去に拉致問題などに関はつゐたことは事実のやうだし、稲田朋美防衛相との関係が険悪化したのも、「やり方が生ぬるい」と稲田氏に大量のファクスを送りつけたのが原因といはれる。
　
　国会の証人喚問で籠池氏は、安倍首相の「ファン」であり、保守政治家として敬愛してきたと語つた。

　籠池泰典と安倍晋三といふ人物に共通するのは、二人とも「保守」を自認してゐるといふことである。

　しかし「保守」を自認してゐるからといつて、その人物が「保守」とは限らない。

　かつて三島由紀夫は、国を守るとは自分を守ることだといつた。

　国の名誉を守ることと自分の名誉を守ることは同じだといふ意味である。

　国有地取得疑惑で発言を二転三転させて恥ぢない人間や、過去の発言を１８０度転換して謝罪談話を連発して恥ぢない総理大臣が「保守」であるわけがない。

　この二人に共通することがもうひとつある、それは、悪い女房を持つたといふことだ。

　片や教育事業の「戦友」であり、片や総理大臣の「家庭内野党」といふ存在であるが、双方とも亭主の足を引つ張るといふ点ではよく似てゐる。

　森友学園の幼稚園で園児の保護者との間でトラブルを起こしてきたのはもつぱら「戦友」女房の方だ。総理大臣の「家庭内野党」女房については説明するまでもない。

　森友学園騒動の本質は国有地取引をめぐる不正疑惑である。騒動を引き起こしたのがたまたま、出来損なひの「愛国教育者」と出来損なひの「保守」総理、その出来損なひの女房たちだつたといふにすぎない。教育勅語は何の関係もない。