Category : 「一票の格差」違憲無効訴訟ゴッコ
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◆「一票の格差」違憲無効訴訟ゴッコ(二十二)


  国民にウソを垂れ流すペテン師升永英俊(その5)

  ペテン師がアメリカ合衆国憲法を嫌ひな訳



 アメリカの州(state)が国家だなんて荒唐無稽のウソを升永英俊が強弁する理由はただひとつ。アメリカの州(state)イコール国家といふことにしなければ、アメリカでは1人1票が実現してますといふウソがバレてしまふからである。

 ところで、升永英俊はとても面白いことを口走つてゐる。

 《米国連邦地裁は2002年、ペンシルバニア州の選挙区間の最大人口差が19人となったことを違憲と判断し、3週間以内に憲法に沿った選挙区割りの法改正案を提出するよう選挙管理委員会に命じた。それを受けて、同州議会は、裁判所の命令の日から9日後に、最大人口差を1人に縮減する選挙区割り法の法改正を行ったのだ。》

 これはペンシルバニア州における下院選挙区間の人口差の話である。州の選挙管理委員会に区割りの法改正案を提出するよう命じたのはどこかといふと、米連邦地裁。

 エッ、どうしてペンシルバニア州の最高裁ぢやないの? ペンシルバニア州は国家のはづではなかつたつけ? 
 
 この一件をもつてしても、州が主権国家でないことは明白だ。アメリカでは下院選挙区の区割りは原則として各州が州法で決めるが、米連邦最高裁をはじめとする連邦司法当局にはこれを是正させる権限があるのだから。

 さて、升永英俊は鳥取や島根のやうな人口が少ない県には国会議員なんかいらないといふ意見をお持ちの方である。例へば、田原総一朗との対談でもこんな放言をなさる。

《田原 じゃあさらにお聞きしたい。

 一票の格差をなくそうというと方法は二つありますね。つまり鳥取のような県の議員の数を減らすのか、あるいは東京や神奈川の議員の数を増やすのか、ということになる。これはどういうふうにお考えですか。

升永 一人一票にすればいいわけですから、それは減らしても増やしてもどちらでもいいと思います。

 ただ個人的意見を言えば、少なくすればいいと思う。例えば480人の衆議院を・・・。

田原 鳥取や島根のようなところの議員の数を減らすと?

升永 そうですね。でもそれだけじゃなく、衆議院だけで480人という議員の数も多すぎると思いますから、300人でも200人でもいいけど、それくらいまで議員数を少なくするべきだと思います。

田原 200人にしたら、山口、島根、鳥取、岡山、広島あたりを含めた地域でおそらく1~2人になりますね。

升永 それでいいじゃないですか。》

 人口弱小県には国会議員なんか不要といふ明快極まりない主張。

 では、ペテン師さんにお尋ねしようか。

 アメリカにおいて、人口の少ない州の下院議員をゼロにすることはできるのでせうか?

 できるわけないよね。

 ここで、ペテン師さんのお嫌ひなアメリカ合衆国憲法を読んでみませう。

 *************

第1条(立法府)
 第2節(下院)
 (下院議員の定数配分、直接税の配分、人口の算定方法、算定時期、下院議員の定数と人口の割合、経過規定)

 下院議員と直接税は、連邦に加盟する各州の人口に比例して、各州に配分される。各州の人口は自由人(奴隷でない人、インディアンでない人)の総数をとり、この中には一定期間労務に服する者を包み、課税されないインディアンを除外し、これに自由人以外の全ての人数の5分の3を加算したものとする。現実の人口の算定は合衆国議会の最初の開会から3年以内に、その後は10年ごとに、法律で定める方法に従ってこれを行う。下院議員の定数は人口3万人に対して1人の割合を越えてはならない。

  但し、各州は少なくとも1人の下院議員を有しなければならない。(以下略)

  *************
 
 ペテン師さんが絶対触れてほしくないのは、アメリカ合衆国憲法第1条に規定されてゐる、この最後の条文なんだよね。

 《但し、各州は少なくとも1人の下院議員を有しなければならない。》

 このアメリカ合衆国憲法第1条の規定があるから、ワイオミング州のやうな人口56万人の州でも下院議員を1人有してゐる。ワイオミング州は鳥取県(人口58万人)より人口が少ないのだけれども、例へばアメリカで、「人口が少ないワイオミング州など下院議員をゼロにしろ」なんて叫んだらどうなるか。アメリカ合衆国憲法違反の科を受けることを覚悟しなければなかない。

 下院の議席は、10年以内に一度の国勢調査によつて各州に再配分される(これも合衆国憲法に規定されてゐる)が、それでも州の間には最大1.85倍の一票の格差が存在するのだ。

 これが、ペテン師が日本人に一番知られたくないアメリカ下院議員選挙の真実。

 ペテン師のウソのカラクリが見えてきたと思ふ。

 アメリカでは下院議員の各州の定数や再配分方法などはすべてアメリカ合衆国憲法によつて規定されてゐる(上院についても然り)。だから、各州の間に一票の格差があるからケシカランとか、人口の少ない州は議員をゼロにしろなどといふ議論は生じる余地がない。

 以上のことを頭に入れた上で、前に引いた升永英俊の言葉を読んでいただきたい。

《 米国連邦地裁は2002年、ペンシルバニア州の選挙区間の最大人口差が19人となったことを違憲と判断し、3週間以内に憲法に沿った選挙区割りの法改正案を提出するよう選挙管理委員会に命じた。それを受けて、同州議会は、裁判所の命令の日から9日後に、最大人口差を1人に縮減する選挙区割り法の法改正を行ったのだ。

 裁判所の判断から立法までのスピードには驚くべきものがある。ここまで徹底しているからこそ、民主主義の多数決が成り立っているのだ。
 他方、日本の場合、「0増5減」案を反映しても、最大人口と最小人口の差は29万人にも及ぶ。しかし、アメリカにできているのだから、日本にできないはずはない。》

 もう、お分かりですね、ペテン師のウソ。

 アメリカのケースでは、問題はペンシルバニア州の州内格差。一方、日本のケースでは、巧妙に都道府県の間の人口格差の問題にすりかへる。そして、日本では「こーんなに人口格差がある」と叫びたてるといふ寸法。  
 
 彼が「日本=アメリカの州」といふ珍説を発明した理由は明白だらう。

 日本の都道府県の間の人口格差の問題は、アメリカ諸州の州内格差の問題と同じだと言ひくるめるためなのである。

 笑つてやつて下さい。弁護士の肩書きを持つペテン師のワル知恵のレベルの低さを。 

 





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◆「一票の格差」違憲無効訴訟ゴッコ(二十一)


  国民にウソを垂れ流すペテン師升永英俊(その4)

 《日本はアメリカの州に相当する》といふウソ





 《国民にウソを垂れ流すペテン師升永英俊(その3)》の続き。

 (その3)で書いたやうに、アメリカ大統領選挙には、升永英俊の言葉とは裏腹に、実に3.7倍もの「1票の格差」が存在する。まづ、この事実をしつかり頭に入れておきたい。

 「月刊日本」平成25年6月号のインタビュー記事に戻ると、升永英俊はアメリカの大統領選挙に続いて、アメリカの上院と下院の選挙制度に言及し、次のやうに破天荒な意見を開陳してゐる。

《―― この問題はしばしば、アメリカの上院と比較して論じられている。アメリカの上院議員は各州から2人ずつ選ばれており、大きな「一票の格差」がある。

【升永】 アメリカの州(state)と日本の都道府県は全く異なるものだ。それらを比較して論じること自体がおかしい。アメリカの州にはそれぞれ、州の最高裁判所、州の高等裁判所、州の地方裁判所がある。州ごとに民法や刑法、家族法、相続法なども異なる。また、州は軍隊や本格的な課税権も持っている。これに対して、日本の都道府県には軍隊や本格的な課税権はない。もちろん、神奈川県民法や埼玉県刑法もない。都道府県と州を同一視することはできない。

 アメリカの選挙制度に注目するのであれば、むしろ下院の小選挙区制の方だ。たとえば、ペンシルバニア州(人口1280万人強)の連邦下院選の選挙区は19個に分けられているが、最大人口の選挙区と最小人口の選挙区の人口差は何と1人だ。

 米国連邦地裁は2002年、ペンシルバニア州の選挙区間の最大人口差が19人となったことを違憲と判断し、3週間以内に憲法に沿った選挙区割りの法改正案を提出するよう選挙管理委員会に命じた。それを受けて、同州議会は、裁判所の命令の日から9日後に、最大人口差を1人に縮減する選挙区割り法の法改正を行ったのだ。

 裁判所の判断から立法までのスピードには驚くべきものがある。ここまで徹底しているからこそ、民主主義の多数決が成り立っているのだ。
 他方、日本の場合、「0増5減」案を反映しても、最大人口と最小人口の差は29万人にも及ぶ。しかし、アメリカにできているのだから、日本にできないはずはない。》

 ほとんどハチャメチャな論理なんだけれども、ペテン師のまことしやかな語り口に騙される人は騙されるかもしれない。

 ペテン師の手口を解析するために、もう少し我慢して、ペテン師の口上に耳を傾けてみよう。

 次に掲げるのは、ネット上に載つてゐる升永英俊のインタビュー記事である。

《――例えば米国の場合、下院では1票の格差は非常に小さいですが、上院はどの州でも上院議員は2人としていて、非常に大きな1票の格差が生まれており、多数決が成り立たなくなっています。

升永 米国の場合、50の国家(state。州と翻訳されている)が連邦を作っています。United States of Americaです。50の国家(state)が、「上院については、人口に関係なく、各stateごとに上院議員を2人ずつ出します」という連邦憲法に基づいて約束をして、連邦に参加しました。カリフォルニア州の人口は約3700万人で、ワイオミング州は約57万人です。上院選挙でカリフォルニア州民は、ワイオミング州民の65分の1の票しかないわけです。各州(state)は、それを納得した上で、連邦(United States of America)を作ったわけです。

 米国の州(state)と日本の都道府県は、まったく違います。米国では、それぞれの州に、州の最高裁判所、州の高等裁判所、州の地方裁判所があります。州ごとに民法、刑法、家族法、相続法などが違います。各州が立法権を持っています。日本の都道府県は本格的な立法権がなく、条例制定権しかありません。州は、軍隊(陸軍、空軍)を持ち、本格的な課税権も持っています。都道府県は、軍隊を持っていません。本格的な課税権も持っていません。日本の都道府県は、国家としての体裁をなしていません。

 だから、「米国の上院選挙では1票の住所差別を認めているから、日本も1票の住所差別があってもいいじゃないか」という議論は、都道府県を州と同一視する議論であって、その議論の前提を誤っています。日本は米国でいうと、カリフォルニア州に相当します。そしてカリフォルニア州の中では、連邦上院選挙も、連邦下院選挙も1人1票になっています。》

 以上に引いたペテン師の口上を整理してみよう。

 ●日本の都道府県とアメリカの州(state)を同一視してはならない。
 ●州と訳されているアメリカのstateは国家である。
 ●日本はアメリカの州(state)に相当する。
 ●アメリカでは州(state)の中では、連邦上院選挙も連邦下院選挙も1票の格差は存在しない。

 アメリカの州(state)は国家なんださうです。だから日本という国家はアメリカの州(state)と同んなじなんだそうです。

 アメリカの州(state)が国家なら、州(state)には主権はあるの?
 
 アメリカの州(state)が国家なら、州知事(governor)は国家元首なの? 州知事(governor)は日本の天皇と対等に接見できるの?

 アメリカの州(state)が国家なら、州兵は外国の軍隊と勝手に戦争できるの?

 アメリカの州(state)が国家なら・・・・

 アホらしい。もうやめておかう。ペテン師さん御自身、アメリカの州(state)が国家だなんて本気で信じてなんかゐないのだから。

 それにしても、笑つちやうね、《日本は米国でいうと、カリフォルニア州に相当します》だつて。

 どうして、《日本は米国でいうと、ワイオミング州に相当します》つて言はないんだらう?
 
 ワイオミング州は人口56万人。アメリカ最少の州。鳥取県より人口が少ない。知事は存在すれど、副知事はをらず、最高裁はあれどその下の控訴裁判所(ペテン師いふところの高等裁判所)は存在せず、州内に4年制の総合大学は1校しかない。

 ないないづくしのちつぽけなワイオミング州と日本は同じだなんて言はうものなら、間違ひなく頭の構造を疑はれる。このペテン師もその程度の気は回るらしい。

 (この項続く)







◆「一票の格差」違憲無効訴訟ゴッコ(二十)

 ●お知らせ
 「テーミス」1月号に「一票の格差」裁判関連記事



 月刊誌「テーミス」の1月号に、
《「一票の格差」裁判が示した裁判官の「異常判決」続出の内幕を追う
 裁判官と弁護士による司法の場でのパフォーマンスやその後の言動への疑問 》
 といふ記事が掲載されてゐます。

 この記事の中で、一連の違憲無効訴訟は政治ショーであるといふ、私(千葉展正)のコメントも紹介されてをります。

 升永英俊一派の違憲無効訴訟に対する批判的な記事は、私の知る限り、「テーミス」のこの記事を嚆矢とするのではないでせうか。

 本項(十九)で紹介した「月刊日本」といふ雑誌なんか、元来は保守系の雑誌だつたはずなのに、最新号では長谷川三千子やら鈴木宗男やらに混じつて、升永英俊や福島みずほまで登場してゐて、ほとんど精神分裂状態。こんな雑誌、一体誰が読むのだらう。貧すれな鈍する?

 《月刊テーミスWEBサイト》









◆「一票の格差」違憲無効訴訟ゴッコ(十九)

 ●国民にウソを垂れ流すペテン師升永英俊(その3)

  アメリカ大統領選挙の「1票の格差」は3.7倍!



  
 《国民にウソを垂れ流すペテン師升永英俊(その2)》の続きを書きたい。

 「月刊日本」平成25年6月号に《「違憲国会議員」のデタラメを許すな》といふタイトルで、升永英俊のインタビュー記事が載つてゐる。 
 
  ここでまづ松永英俊は、日本=非民主主義国家説を開陳する。
 
《 日本国憲法には、主権者である国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて、三権、すなわち司法、立法、行政の三権を行使すると書かれている。「正当な選挙」を実現するためには、「一人一票」という前提が必要不可欠だ。しかし、現状では、国民の大多数が一票未満の選挙権しか持っておらず、少数の国民によって多数の国会議員が選ばれている。これではとても民主主義国家とは言えない。》

 次いで、彼が崇拝してやまない「民主主義国家」アメリカの選挙制度を礼賛してかう言ふ。

《2012年のアメリカの大統領選挙は、オバマ氏が総投票数の50・4%を、ロムニー氏が48・1%を得票したため、オバマ氏の勝利となった。これは「一人一票」という前提から考えれば当然のことだ。仮に、得票数では敗れましたが一票の価値が違うのでロムニー氏の勝利です、などと言われれば、小学生でも「オカシイ」と思うだろう。
 「一票の住所差別」という不条理を正すこと、日本を本当の意味での民主主義国家に変えること。私の目的はそれに尽きる。》

 アメリカの大統領選挙には一票の格差なんて存在しない、といひたいらしい。本当だらうか?

 アメリカ大統領選挙は直接選挙ではない。有権者は各州に割り当てられた「選挙人」(全米で535人)を選ぶ間接選挙である。選挙人は少ない州で3人、最も多いカリフォルニア州で55人。その州で一票でも多い候補者がその州の選挙人枠をすべて獲得するといふシステムだ。

 周知のやうに、アメリカ大統領選挙ではこの各州の選挙人枠が選挙戦の動向を大きく左右する。選挙人が少ない州でいくら勝つても、カリフォルニア州(55人)やテキサス州(38人)、ニューヨーク州(29人)、フロリダ州(29人)など選挙人枠の大きな州を落とせば勝利はおぼつかない。だから、選挙戦の後半になると、共和・民主両陣営とも大選挙人枠州にテコ入れを始める。これもよく知られてゐる事実だらう。

 選挙人枠はほぼ固体化してゐるけれども、州内の人口は当然ながら変動する。従つて、選挙人1人当たりの人口も変動する。
 
 選挙人1人当たりの人口は、最も少ないワイオミング州(約18万人)を1とすると、最も多いニューヨーク州(約67万人)は3.7。

 実に3.7倍もの格差があるではないか! 3倍以上の格差がある州は17州もある。

 日本の衆院選の一票の格差どころではない。

 これで、《一票の価値》が同じなんてどうしていへるのだらうか? 

 アメリカ大統領選挙から各州の選挙人制度を取つ払つてしまへば文字通り直接選挙で、一票の格差は生じやうがない。が、アメリカは建国以来の伝統である選挙人制度を頑なに変へようとしない。

 選挙人制度が続く限り、アメリカ大統領選挙から「一票の格差」は消滅しない。子供でも分かる算数だと思ふ。

 このアメリカ真理教の教祖様、小学生にもバレるやうな御託を平気で並べ立てるから誠にタチが悪い。

 (この項続く)
 

◆「一票の格差」違憲無効訴訟ゴッコ(十八)

  高裁判決は最高裁判決のコピペ
  違憲無効訴訟ゴッコの高裁判決最終回


 
 升永英俊一派の違憲無効訴訟ゴッコの高裁判決最終回で、仙台高裁秋田支部は請求棄却。

 これで升永グループと山口邦明グループが起こした計16件の参院選無効訴訟の高裁判決は終了。「違憲・無効」が1件、「違憲・有効」が2件、「違憲状態」が13件。

 平成22年の参院選で両グループが起こした計15件の訴訟は、「違憲・有効」が3件、「違憲状態」が12件だつた。

 今回の高裁・支部判決では、広島高裁岡山支部が「違憲・無効」判決を出したところだけが違つてゐる。広島高裁岡山支部のトンデモサヨク裁判長(片野悟好)がゐなければ、「違憲・有効」と「違憲状態」の内訳は前回の判決と変はらなかつたわけだ。

 愚劣極まる裁判だと改めて思ふ。「違憲・無効」と「違憲・有効」との違ひ、「違憲・有効」と「違憲状態」との違ひ、説明できる方ゐますか?

 「違憲・無効」と「違憲・有効」との違ひ。違憲なのになんで「有効」かといふと、無効判決が出された選挙区の議員だけがクビになると、他の選挙区の議員たちが無効選挙区の区割りを勝手に決めてしまふことになる。これは甚だ問題である、といふ理由。全議員一斉にクビになれば問題ないつてか?  

 「違憲・有効」と「違憲状態」の違ひ。「違憲状態」は、「違憲の問題が生じる程度の不平等状態にあつた」としつつも、「格差是正がなされなかつたわけではない」とか「国会の裁量権の範囲内にある」といふ理由で、「違憲」とはいへないといふもの。これも分かつたやうな分からないやうな理屈で、それなら、「違憲の問題が生じる程度の不平等状態にあつた」なんて余計なことを言はなければいいのだ。「違憲」でもない、「合憲」でもない、「違憲状態」といふヌエ的な言葉遊びも元はといへば最高裁が発案者なのだから高裁判事ばかり責めるわけにはいかない。

 結局、「違憲・有効」と「違憲状態」の高裁判決はすべて最高裁判決の口真似。高裁判決はみんな最高裁判決のコピペ。
 
 こんな愚劣な違憲無効訴訟ゴッコに裁判所がかかずりあふのは税金の無駄遣ひである。だれかそんな訴訟を起こしてくれないかな。



プロフィール

tensei211

Author:tensei211
ちば・てんせい。ジャーナリスト、政治評論家。フェミニズム論、天皇論を中心に執筆活動を展開してゐる。

北海道芦別市生まれ。千葉県在住。

フェミニズム論をまとめた著作として、『男と女の戦争―反フェミニズム入門』(展転社)など。フェミニズム関係の共著に『男女平等バカ』(宝島社)、『夫婦別姓大論破』(羊泉社)などがある。

執筆には、正仮名遣ひ(歴史的仮名遣ひ)を用ゐる。

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