Category : 日韓合意
■「日韓合意」は第二の「河野談話」だ(9)

 反日ゴロツキ国家の本性を現し始めた韓国

 


 慰安婦問題の日韓合意で、韓国が早々と反日ゴロツキ国家の本性を現し始めた。

 日韓合意による拠出金10億円が韓国側に送金されたのを確認するや、韓国がすかさず日本に突き付けてきたのが、安倍首相名で元慰安婦に「おわびの手紙」を出せといふ要求だ。

 この要求は「和解・癒やし財団」から出されたことになつてゐるが、韓国政府と財団は一心同体だから、「おわびの手紙」要求の主体は韓国政府そのもので、韓国政府当局も公式に言明し始めてゐる。

 9月29日に行はれた韓国外務省当局の記者会見を朝鮮日報は、
《日本側の「感性的な措置」期待 慰安婦問題で=韓国外交部韓国外務省》
といふ見出しで、次のやうに報じた。

《韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は29日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害者に安倍晋三首相の名前で謝罪の手紙を送るよう求める要請書を日本の民間団体が内閣府に提出したことと関連し、「日本側が被害者の心の傷を癒やす感性的な措置を取ることを期待している」と述べた。

 韓国政府が慰安婦被害者に対する日本側の「感性的な措置」について言及するのは初めて。

 日本政府が昨年末の合意に基づいて拠出した10億円を慰安婦被害者に支給するといった合意履行の過程で、謝罪の意を示す追加の措置が必要との立場を示したものとみられ、日本側の反応が注目される。

 韓国外交部は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」の内部でも、安倍首相の手紙を含む日本側の追加措置に関する意見交換があったことを明らかにしている。》

 元慰安婦に対する日本側の「感性的な措置」が、すなはち「日本国総理大臣名のお詫びの手紙」といふわけだ。

 元慰安婦に対する「金銭的な措置」はすでに10億円ふんだくつたから、お次はアベにもつと頭を下げさせようと朴槿恵は考へたものらしい。習近平にはいいやうにあしらわはれてゐる朴槿恵も、安倍晋三はゴネれば何でもいふことをきくと思つてゐる。

 朝鮮日報の記事に出てくる「日本の民間団体」といふのは、上野千鶴子らが発起人になつて発足した「慰安婦問題解決の会」のことで、「慰安婦問題解決の会」は9月28日、参議院議員会館で記者会見を開いた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/25273.html
 上野千鶴子らのはしやぎぶりはどうだらう。日本のサヨクが韓国と呼応して騒ぎ立てるといふ、慰安婦問題のおきまりのパターンである。日韓両国で慰安婦運動が再燃し始めたことが分かると思ふ。再燃させた元凶はもちろん日韓合意である。

 慰安婦像問題をうやむやにしたまま、10億円を拠出させられながら、「日本は日韓合意の約束を果たした。あとは韓国内部の問題だ」などとノー天気に嘯いてゐたのは一体どこのどいつだ?

 安倍「呆韓」外交をほめそやしたアベ「幇間」記者の産経・アビル某など、韓国による「お詫び手紙」要求問題は無視を決め込んでゐる。
 
 なんならオレが代はりに書いてやらうか。

 「安倍首相は対韓国外交において素晴らしい功績を上げた。韓国政府は、慰安婦像撤去問題に頬かむりしたまま、日本から10億円をむしりとつたのみならず、安倍首相に更なる謝罪要求を突き付けてきた。このやうに韓国政府に反日の本性を露呈させたことは、日韓合意の成果でなくてなんであらうか。」

 



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■「日韓合意」は第二の「河野談話」だ(8)


 「河野談話」といふ名の「日韓合意」
  韓国側の関与を隠蔽したカラクリ




 「河野談話」が出された平成5年(1993年)は政局が激動した年だつた。
 
 衆議院本会議で宮澤内閣の不信任決議案が可決されるや、宮澤首相は衆議院を解散。7月18日の総選挙で自民党は過半数を割り、宮澤首相は7月22日、退陣を表明。8月5日、総辞職。8月9日、7党1会派による細川連立内閣が発足し、自民党長期政権が終焉した。

 宮澤内閣は総辞職する前日の8月4日、慰安婦問題に関する調査結果を発表するとともに、河野官房長官が談話を発表した。これが「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、通称「河野談話」と呼ばれるものだ。
 
 この「河野談話」には、二重三重のカラクリが仕組まれてゐたことが今では明らかになつてゐる。
 
 まず、「官房長官談話」といふ形式。
 
 「官房長官談話」なんてものが出されれば、日本政府は慰安婦問題に関する見解をこんな形で表明したと誰しも考へる。「談話」の作成者たちのつけ目もそこにあつたといへる。
 
 「河野談話」は日本政府が独自に作成したものではない。
 
 韓国政府と交渉が行はれ、韓国側の要求を容れ、両国で文言をすり合はせた末にでき上つた文書、それが「河野談話」の正体なのだ。
 
 従つて、「河野談話」とは、正しく言へば慰安婦問題に関する「日韓合意」文書といふことになる。
 
 「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が平成26年に発表したレポート「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」はそのへんの事情を克明に記してゐる。
 
 「河野談話」のカラクリを隠蔽するために日韓政府間で密約が交はされた。
 
 それは、河野談話の作成にあたつて韓国政府は一切関知しなかつたことにするといふ密約である。韓国政府は、日本側から送られてきた一枚のファックスによつて発表文をはじめて知つたといふことにしたいと述べた。最終的に両国間で「事前協議は行つておらず、今回の調査結果はその直前に伝達した」といふストーリーを取り決めた。

 だから、「河野談話」は、日韓政府間で密約がなされ上に成立した「日韓合意」文書と呼ぶのが正しい。
 
 「河野談話」は日本側が行つた元慰安婦の聞き取り調査(7月26日~30日)の結果をふまへて作成されたと喧伝されたが、これもウソ。実際は、元慰安婦の聞き取り調査が終了する前に、談話の原案はすでに作成されてゐたのだ。
 
 原案に対して韓国側はあれこれ要求を突き付け、「強制性」については、全体として個人の意思に反して行はれることが多かつたと受け止められるようにせよ、といふ韓国側の要求をのみ、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」といふ文言で最終調整された。
 
 河野談話の発表前夜の8月3日夜、韓国側から「金泳三大統領は日本側の最終案を評価してをり、韓国政府としてはこの案文で結構である」といふ連絡が入つた。この事実ほど、河野談話が「日韓合意」そのものであることを示す証拠はない。
 
 慰安婦問題をめぐる韓国政府との事前調整は、平成4年1月の加藤官房長官による「加藤談話」が作成される際にも行はれてゐた事実も、同レポートによつて明らかにされた。
 
 まだ元慰安婦の聞き取り調査が行はれてゐた7月28日、日韓外相会談が開かれ、武藤外相は「この問題については右をもつて一応区切りをつけたい」と述べた。
 
 退陣前に決着をつけておきたいといふ宮澤内閣の姿勢が、「河野談話」といふ名の「日韓合意」を生んだことは明らかだが、この「日韓合意」が慰安婦問題を決着させるどころか新たな発火点になつたことは歴史が教へてくれる通りだ。
 
 「河野談話」が第一の「日韓合意」とするなら、安倍政権による「日韓合意」は第二の「日韓合意」と呼ぶのがふさわしい。そのやうに位置づけることによつて、安倍内閣「日韓合意」の本質がみえてくると思ふ。
 
 
 
■「日韓合意」は第二の「河野談話」だ(7)

 自民党自虐派の頭目だつた加藤紘一
 「河野談話」のプロトタイプとしての「加藤談話」





 「河野談話」の問題で、加藤紘一について触れようと思つてゐたら、加藤の訃報が伝へられた。
 
 新聞が書いた加藤紘一の死亡記事は、「宏池会のプリンス」だつたとか、「YKK」だの「加藤の乱」だの、派閥の後継争ひと自民党内政争絡みの話ばかりで、もともと利権と政局が好きなこの二世政治家は、所詮自民党総裁=総理大臣になりそこねた二流の政治家にすぎなかつたことを物語つてゐる。
 
 しかし、加藤紘一が平成の日本外交史において、決定的な役割を果たしたことが二度ある。一度は、天皇の訪中問題の時、一度は韓国との慰安婦問題が起きた時である。いづれも平成4年(1992年)、加藤紘一が宮澤内閣の官房長官在任時に起きた問題である。

 天安門事件の虐殺で世界的に孤立を深めてゐた中国が、その突破口として画策したのが天皇の訪中だつた。
 
 中国の猛烈な対日工作に呼応して、政府部内で中心的役割を果たしたのが加藤官房長官で、駐中国大使橋本恕(ひろし)らと連携して、自民党内訪中反対派やマスコミ・保守派団体などへの根回し工作を行つた。外務官僚から政界に転身した加藤は外務省ではチャイナ・スクールに属し、中国課勤務時代の上司の中国課長が橋本恕だつた。

 加藤らの工作が功を奏して、結局、天皇は平成4年10月に訪中し、かの地で謝罪の言葉を述べることになるのだが、この天皇訪中は中国の圧力によつて実現したといふよりも、中国と呼応した自民党内左派勢力(主体は宮澤派)の勝利といつた方が事実に近い。
 
 同じ年、天皇訪中問題と併行して、慰安婦問題が火を噴いた。
 
 慰安婦問題に火をつけたのは、朝日新聞と加藤官房長官だつた。

 朝日新聞は朝刊一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報じたのが1月11日。
 
 すると加藤官房長官は、待つてましたとばかりに、わずか2日後の1月13日、「お詫びと反省」の談話を発表した。

 1月16日には、宮澤首相の訪韓が予定されてゐて、この時の朝日報道は宮澤訪韓のタイミングを狙つたことは明らかだが、加藤官房長官が早々と出した「お詫びと反省」は朝日新聞との連携プレーみたいなものだつた。(ついでにいふと、加藤は東大卒業の年、朝日新聞の入社試験に合格してゐる。この年、外交官試験は落ち、翌年受かつて外務省に入省)。

 宮澤首相は反日デモが吹き荒れる韓国で盧泰愚大統領と会談。慰安婦問題で謝罪し、「真相究明を約束する」と表明した。現地の新聞は宮澤は言葉を変へて8回も謝罪したと報じた。宮澤は、慰安婦問題で公式謝罪したはじめての日本国総理大臣となつた。

 宮澤首相が訪韓で表明した慰安婦問題の「真相究明」のために日本政府は調査を行い、その結果を7月6日、加藤官房長官が発表した。これが、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」、別名「加藤談話」である。

 「加藤談話」とは次のやうなものだ。

《朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題については、昨年12月より関係資料が保管されている可能性のある省庁において政府が同問題に関与していたかどうかについて調査を行ってきたところであるが、今般、その調査結果がまとまったので発表することとした。調査結果については配布してあるとおりであるが、私から要点をかいつまんで申し上げると、慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の街生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったことが認められたということである。調査の具体的結果については、報告書に各資料の概要をまとめてあるので、それをお読み頂きたい。なお、詳しいことは後で内閣外政審議室から説明させるので、何か内容について御質問があれば、そこでお聞きいただきたい。
 政府としては、国籍、出身地の如何を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりお詫びと反省の気持ちを申し上げたい。また、このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。
 この問題については、いろいろな方々のお話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、我々の気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見も聞きながら、誠意をもって検討していきたいと考えている。》
 
 「政府の関与があったことが認められた」と述べ、「衷心よりお詫びと反省」を表明する。この「加藤談話」が「河野談話」のプロトタイプであることは明らかである。

 天皇訪中問題と慰安婦問題を検証してみると、加藤紘一といふ政治家が自民党自虐派の頭目だつたことがハッキリする。
 
 加藤は政界引退後、日中友好協会の会長をつとめ、共産党の赤旗に寄稿した。もともと共産党に所属してもをかしくない男だつたのだ。

 「河野談話」は「加藤談話」を抜きにして考へることはできない。
 
 (この項続く)
 
■「日韓合意」は第二の「河野談話」だ(6)


  これだけある「河野談話」と「日韓合意」の類似点




 日本では、慰安婦問題で国を誤らせた元凶は「河野談話」である、といふことになつてゐる。
 
 「河野談話」を批判する人々は次のやうに主張してきた。
 
 慰安婦強制連行をデッチあげた「河野談話」によつて日本は性奴隷犯罪国の汚名をきせられた。

 「河野談話」が存在する限り、性奴隷犯罪国の汚名が晴らされることはない。
 
 「河野談話」を撤回せよ。

 しかし、残念ながら、今となつては、「河野談話」が撤回されても、性奴隷犯罪国といふ日本の汚名が晴らされることはない。
 
 なぜなら、「河野談話」が果たしてきたのと同じ役割をこれからは「日韓合意」が果たすであらうからだ。
 
 私は断言してもよい、「日韓合意」は第二の「河野談話」になる、と。
 
 「日韓合意」と「河野談話」は驚くばかりによく似てゐる。

 思ひつくままに列挙してみようか。

 ①慰安婦問題で日本政府が公式に謝罪し、「お詫び」と「反省」を述べた。

 ②日韓政府間で文言のすり合はせが行はれ、日本政府が慰安婦の強制連行を認めたと受け取られるやうな表現が採用された。
 
 ③日本政府は、韓国側の要求を呑めば、慰安婦問題は最終的に解決されると考へた。

 ④慰安婦問題の最終決着を大義名分にして、日本国民に対して騙し討ち的に事が運ばれた。

 ⑤それをきつかけに、韓国における慰安婦運動はますます激化した。

 「河野談話」と「日韓合意」の共通性はこれだけある。

 もつと言へば、「河野談話」の後、財団が設立され、財団から元慰安婦に事実上の賠償金が支給されるも、挺対協(韓国挺身隊問題対策協議会)の息のかかつた元慰安婦らは受け取りを拒否。これを機に挺対協などは反日攻勢を一段と強めていつたが、これとまつたく同じ事態が、「日韓合意」後の今、韓国でまさに起きてゐるのだ。
 
 大方の日本人は誤解してゐるけれど、「河野談話」は慰安婦問題に火をつけるために出されたものではない。慰安婦問題を鎮静化させるために出されたものなのだ。日本が慰安婦強制連行を認めて謝罪すれば、韓国で燃え盛る反日運動も鎮静化し、慰安婦問題も最終決着するに至るだらう、と。
 
 日本がカネを出して謝罪すれば、「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決」するとノー天気な期待を語る安倍呆韓総理は、この点で、「河野談話」を出した河野洋平の当時の認識と完全に一致してゐる。
 
 「河野談話」はなぜ、どのやうにして生まれたのか。それを振り返つてみれば、「河野談話」と「日韓合意」の相似性が明白になるはずである。

 
 (この項続く)






■「日韓合意」は第二の「河野談話」だ(5)


  安倍「呆韓」外交を全面支持する安倍「幇間」記者





 日本政府が韓国で財団が設立されるのを待ちかねたやうに、10億円の支払いを急いだ理由は簡単である。慰安婦像の撤去などありえないことが分かつてしまつたからである。

 慰安婦像撤去を10億円拠出の条件にする限り、慰安婦像撤去の可能性など今のところゼロパーセントなのだから、10億円拠出の方も店ざらしの状態が続く。 さうなれば、日韓合意の内容は不履行といふことになり、日韓合意は事実上の破棄となる。日韓合意で韓国が設立した財団は朴政権の任期内に解散する。韓国の次期政権は「日韓合意なんて認めない」と言ひ出すだらう。結局、日本大使館前の慰安婦像だけが残されましたといふ話になる。

 安倍政権にとつて一番恐ろしいのは、日韓合意のボロが出ることだ。「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決される」と表明した日韓合意が絵空事だつたことが暴露されれば、韓国に騙された日本はまたまた世界に恥をさらしてしまふ。
 
 日韓合意のボロが出る前に、臭いものには蓋とばかりに10億円を拠出し、その理由づけとして持ち出されたのが、「日本はこれで日韓合意の責務を果たしました」といふ言ひ草だ。

 安倍政権の媚韓外交姿勢とその結果は明白なのに、マスコミなどの中にも、こんな安倍媚韓外交を評価してやまない輩が少なからず存在する。
 
 その代表格が産経新聞で論説委員だかをやつてゐる阿比留瑠比だらう。

 日本の10億円拠出がまだ不透明な段階で、
 《韓国を冷静に突き放す10億円》
 《後はどうなろうと「全て韓国側の問題」だ》
といふ見出しで、阿比留はこんな御託を並べてゐる。

《安倍晋三内閣はお人よしの善意に基づいて10億円を拠出しようとしているのではなく、むしろ、冷静に韓国を突き放そうという狙いがあるからこそ、さっさと10億円を韓国側に渡してしまおうとしているのではないか。》

《本当に慰安婦像の撤去・移転が実現すれば歓迎するが、現状の韓国政府の不作為にしても、日本側にとっては当初から半ば織り込み済みのことだろう。それならばこっちは素早く10億円を拠出してしまい、あとは韓国側の合意不履行を責めて、道徳的優位に立った外交を行えばよかろう。》

 さすがに、産経新聞切つての安倍幇間記者だけのことはある。

 日本が先に10億円を拠出
   ↓
 韓国側の合意不履行を責める
   ↓
 道徳的優位に立つた外交を行ふ(※注)

 だと。アホかといひたくなる。あきれるばかりの「呆韓論」。

 韓国といふ国のことをなにも知らない戯言。
 
 韓国にこんなきれい事が通じると思つてゐるナイーヴさ。
 
 「呆韓(バウカン)論」といふ本があつて、呆といふのはあきれるといふ意味で、韓国のあきれるばかりの生態を描いた本なのだが、日本にも「呆韓」に対応するバカは少なくない。

 阿比留某などその典型といへるかもしれない。

 「呆韓」外交に「呆韓」記者。

 「呆韓」記者の方は、単なる「呆韓」ではなくて、安倍「幇間」の要素が交じつてゐるから始末が悪い。

 この程度の韓国認識でよく新聞社の論説委員などつとまるものだと感心してしまふ。いや、この程度の韓国認識だからこそ論説委員がつとまるのかな?

 この安倍幇間記者は河野談話に反対してゐたはずだが、あの悪名高き河野談話が出現するに至つた経過を少しも勉強してゐないらしい。 

(※注)
かつて、慰安婦問題で、《道徳的優位性》といふ言葉を使つた韓国大統領がゐた。慰安婦問題が燃え盛る平成5年(1993年)2月に大統領に就任した金泳三だ。彼は就任直後、慰安婦問題について、「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行ふ。そのやうにすることで道徳的優位性をもつて新しい日韓関係にアプローチできるだらう」と語つた。日本からカネを受け取らなければ、《道徳的優位性》を保てるといふ理屈だ。

その後の慰安婦問題の推移をみれば、韓国はアジア女性基金を通じて日本からカネを受け取つた後も反日攻勢の手を緩めず、日韓関係においては《道徳的優位性》もへつたくれもない状況にあることは分明だ。

 (この項続く)

 

プロフィール

tensei211

Author:tensei211
ちば・てんせい。ジャーナリスト、政治評論家。フェミニズム論、天皇論を中心に執筆活動を展開してゐる。

北海道芦別市生まれ。千葉県在住。

フェミニズム論をまとめた著作として、『男と女の戦争―反フェミニズム入門』(展転社)など。フェミニズム関係の共著に『男女平等バカ』(宝島社)、『夫婦別姓大論破』(羊泉社)などがある。

執筆には、正仮名遣ひ(歴史的仮名遣ひ)を用ゐる。

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