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■モンスター女を生んだフェミバカ政権
 「保育園落ちた」ブログにオタオタする安倍首相の醜態
 

 
 
 「保育園落ちた日本死ね」ブログをめぐる安倍官邸の右往左往ぶりは、もはや醜態の極みと呼ぶしかない。
 
 薄汚い言葉(これ、言葉か?)に満ちた「保育園落ちた日本死ね」ブログの醜悪さと、起きてゐる事態がまるで理解できずオタオタしてゐる総理大臣の醜態ぶりが、この問題の本質を実によく物語つてゐる。

 安倍首相は、国会で「保育園落ちた」ブログ問題が取り上げられた時、はじめにかう言つた。
 
 《本当に起こつてゐるのか確認しようがない》
 
 国会で次にブログ問題が取り上げられ、福島瑞穂に「政策の失敗」といはれた時、かう述べた。
 
 《政策の失敗といふが、失敗ではなくて、福島委員が政権におられたときよりも20万人、40万人増やしてゐるんですよ》
 
 と、声を荒げてこのフェミニストに反論したのだが、国会で三度目の答弁はといふと。
 
 《子供を産み育てる若い家族を取り巻く環境を、もつと温かく配慮に満ちたものにしなければなりません》

 《(2万8千人の署名を)私も拝見しました。なかなか保育所に預けることができないといふ切実な思ひが伝はつてきました》

 《仕事と子育てが両立できるよう働く方々の気持ちを受け止めながら、待機児童ゼロに向けて万全を期していきます》
 
 福島瑞穂に色をなして反論した勢ひいはどこへやら、ひたすら低姿勢に転じたのだつた。

 君子ならぬ小人総理の態度豹変の理由はただひとつ。「保育園落ちた」ブログがネット上で影響力を増し、野党に参院選で「待機児童」問題を争点化されればまずい。ここはひたすら低姿勢をつらぬかう、と。
 
 要するに自民党が女性有権者の動向に恐れをなしたといふおそまつ極まりない構図なのだが、たかがブログ一本の記事が、それが自然発生的に拡散したものにせよ、計画的に練られたものにせよ、その影響力に政権党がおののくといふ醜態。

 それにしても、「保育園落ちた」ブログは言葉使ひといひ内容といひ、書いた当人の下劣な精神をよく示してゐる。市役所だとか学校だとかにねじ込むモンスター女の典型といへるが、こんなモンスター女の書いたブログがそこらのクズブログと一緒に埋没しなかつたのはなぜなのか? 

 それはブログの中に「一億総活躍社会」といふ言葉を登場させたからだ。

 「一億総活躍社会」を持ち出したことで、モンスター女のヒステリックな喚き声が、もつともらしい要求に化けて、あれよあれよといふ間に「ごもつともな御主張」に祭り上げられてしまつたのだ。

 こんなモンスター女を出現させた元凶は誰かといふと、それははつきりしてゐる。

 「女性が輝く社会に」だの「一億総活躍社会」だのといふ歯の浮くやうなスローガンを日本の女たちに振り撒いてきた安倍首相、その人しかゐない。

 頓馬な総理大臣はまだそのことに気づかない。悲劇といふべきか喜劇といふべきか。

 (この項続く)




 

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■「同性婚」といふ人類の狂氣(2)

 ●アメリカで同性婚を煽つてきたパナソニックとトヨタ


 パナソニックは社内で同性婚を認めることにした理由として、同社が国際オリンピック委員会(IOC)の最高位スポンサーであり、五輪憲章が性的指向による差別を禁止してゐると説明したが、それではパナソニックはIOCの圧力に屈して同性婚を受け入れたのかといふとそれは違ふ。
 
 実はパナソニックはアメリカ国内で同性婚を煽つてきた企業のひとつなのである。
 
 3年ほど前にアメリカで、二百社以上の企業が連邦最高裁に同性婚の法制化を求める要望書を提出したことがある。マイクロソフトだとかグーグルだとかアメリカを代表する企業群に交じつて名前を連ねてゐたのがパナソニックだつた。
 
 この要望書は、結婚を男女のカップルに限るとした連邦法(「結婚保護法」といふ)を廃止して同性婚を認めるよう求めたもので、同性婚を認めたくてしようがないオバマ大統領への援護射撃、とふよりオバマの意を汲んだパフォーマンスだつた。
 
 アメリカ国内で同性婚を煽つてきた日本企業はパナソニックにとどまらない。トヨタもさうだ。
 
 トヨタの現地法人のディーラーは、同性婚した女性同士のカップルが登場するテレビCMを盛んに流してゐる。
 
 トヨタ車の運転席に座つた女が携帯で誰かと楽しさうにしやべつてゐる。やがてその通話相手の女が家のドアからニッコリ姿を現す。話の内容から二人が同性婚のカップルであることが分かる仕組みになつてゐる。

 アメリカの企業は今、ゲイ(女を含む)や同性婚のカップルをひとつの市場をみなして、我が社はこんなにゲイフレンドリー(Gay-friendly)企業なんですよと競つてアピールしてゐる。負けじとばかりゲイフレンドリー競争に狂奔してゐる日本企業がパナソニックとトヨタといふわけだ。

 アメリカ企業に蔓延するゲイフレンドリーの風潮をそのまま日本に持ち込まうとしたのがパナソニックで、同性婚を認めることを企業のグルーバル化と勘違ひした愚かな日本企業の見本がここにある。







■「同性婚」といふ人類の狂氣(1)

 ●「同性婚」宣伝の場と化しつつある東京オリンピック

 
 東京オリンピックが近づくにつれ、奇怪な動きが広がつてゐる。
 
 パナソニックは四月から社員の同性婚を認めると発表した。
 
 就業規則にある「結婚」「配偶者」の定義を変更し、同性婚も慶弔休暇など福利厚生の対象に加へ、結婚祝ひ金なども支給。社員の行動基準にも「性的指向による差別の禁止」を盛り込むのだといふ。
 
 パナソニックは国際オリンピック委員会(IOC)の最高位スポンサーに就いてゐて、五輪憲章が性的指向による差別を禁止してゐるから、IOC最高位スポンサー企業として性的少数者(LGBT)に配慮する方針を打ち出したと説明される。

 自民党の政務調査会は、性的少数者に関するプロジェクトチームを政調の中に発足させることを決めた。

 政界には超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」といふ組織が昨年発足してゐる。議連には自民、公明、民主、維新、共産、社民など与野党の約五十人が参加してゐて、会長は馳浩文部科学相だ。
 
 議連は最近開いた総会で、性的指向による差別解消のための立法検討ワーキングチームを設置。会長の馳浩文部科学相は「東京五輪を控へて、わが国のLGBTの課題が国際的にも注目を集めることになる」と立法の早期実現に気勢を上げた。
 
 半世紀前の東京オリンピックの前には、オリンピックを開催するから、日本も同性婚の法制化を急ぎませうなどといふ話はもちろん一切なかつた。
 
 日本の企業と政界が、同性婚や「LGBT」の立法化にうごめき始めたのは、五輪憲章が昨年次のやうに改訂されたからだ。

《このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。》

 IOCが五輪憲章に「性的指向の差別禁止」を盛り込んだのは無論、近年のアメリカを中心とした狂乱じみた同性婚騒動と無縁ではない。
 
 LGBTなどといふわけのわからない用語が使はれるが、つまるところLGBT運動イコール同性婚法制化運動なのだ。

 IOCは五輪憲章を改訂したことによつて事実上、同性婚を推進するイデオロギー機関と化した。
 
 このままゆけば、IOCがオリンピック開催国に同性婚法制化を強要するにとどまらず、同性婚を認める国でなければオリンピック開催を認めないと五輪憲章を改訂するのも時間の問題と思はれる。









 
 
◎お知らせ

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(これに伴い、ブログの関連記事は削除しました)
プロフィール

tensei211

Author:tensei211
ちば・てんせい。ジャーナリスト、政治評論家。フェミニズム論、天皇論を中心に執筆活動を展開してゐる。

北海道芦別市生まれ。千葉県在住。

フェミニズム論をまとめた著作として、『男と女の戦争―反フェミニズム入門』(展転社)など。フェミニズム関係の共著に『男女平等バカ』(宝島社)、『夫婦別姓大論破』(羊泉社)などがある。

執筆には、正仮名遣ひ(歴史的仮名遣ひ)を用ゐる。

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