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■LGBTといふカルト 







  ▼LGBT活動家たちの抗議デモを煽る稲田朋美


 
 
自民党の稲田朋美がツイッターに、
《 総務会では、内閣委員会で審議するのが日程上難しいとして、三役預かりになったが、私はまだ諦めていない。
国会はまだ、2週間以上ある。
与野党で審議し、今国会で成立させたい。》
 と投稿したのは5月29日夜のこと。
 
 LGBT活動家たちは早速稲田の投稿をリツイートして回り、活動家たちのツイッターやらブログには稲田朋美の投稿があふれ返つた。

 そして、LGBT活動家たちは30日に自民党本部の前に集結、31日にかけて二日がかりで、「自民党は差別党」「差別議員はいらない」だとかのプラカードを掲げて抗議デモを繰り広げてゐるといふわけなのである。

 なんのことはない、レッキとした自民党議員の稲田朋美が、LGBT活動家たちに自民党への抗議デモを焚き付けたやうなものだ。

 稲田がツイッターに投稿した直後は、「LGBT法案は第二の人権擁護法案だ」とか「あんたは立憲民主党に移った方がいい」とか、「あなたを保守政治家を思っていた私がバカでした」とか、いろいろ面白い投稿が見られたが、アッといふ間に削除されてしまつたのは残念だつた。

 LGBT活動家たちははじめはこんなことを言つてゐた。「自民党案は同性婚をつぶすための策謀だ」。それが、今になつて、「LGBT法案を成立させない自民党は差別党だ」と叫んでゐるのだ。

 この連中の本音がわからうといふものだ。「法案の中身なんかどうでもいい。LGBT法さへつくらせれば、あとはこつちのものだ」―。

 「自民党らしい正しいLGBT法」などといふ戯言を信じてはいけない。




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■LGBTといふカルト 






 ●LGBT活動家と手を結ぶ自民党内推進派




 自民党は28日の総務会でLGBT法案の国会提出を見送ることを決めたが、推進派の下村博文政調会長は秋の臨時国会にも提出したいと語つてゐる。

 LGBT法案で自民党を一人で引つ掻き回したLGBTカルト信者稲田朋美が選挙で落選でもしない限り、今後、国会開催のたびごとに危い状況が続くことだらう。

 LGBT法案をめぐる今回の動きの中で、ある新聞が、もし安倍政権が続いてゐたら、法案提出の動きが出なかつただらうと書いてゐたが、見当違ひも甚だしい。

 稲田朋美を政調会長に抜擢したのは安倍首相で、その稲田が党内にLGBT特命委員会を設置したのも安倍政権時代のことだ。丁度、安倍政権が女性活躍だとかフェミニズム政策を全開にしてゐた頃で、LGBT問題は安倍政権のフェミニズム政策に合致してゐたのである。

 政調会長だつた稲田朋美が東京レインボープライドに参加したことほど、LGBT活動家たちを喜ばせたものはない。 

稲田
 

 自民党内に入り込んで稲田朋美をLGBTカルト信者に洗脳したのは、LGBT理解増進会代表の繁内幸治といふ人物であることは前に書いたが、今回の一連の動きは、自民党の反対派議員に集中攻撃を仕掛けたLGBT活動家勢力と自民党内の法案推進派は裏でつながつてゐることを証明した。

 これはLGBT活動家の一人である松岡宗嗣のツイッターだが、これを見ればそのことがよくわかると思ふ。https://twitter.com/ssimtok

 LGBT活動家たちの背後には、サヨクをはじめエセ同和やら反日しばき隊やらの勢力が存在することを忘れてはならない。





■LGBTといふカルト






 ●一審のLGBTカルト判決を翻した東京高裁の正気
  LGBT法案に仕掛けられた「性自認」といふ罠






 性同一性障害の経産省職員が、女性用トイレの使用制限や人事異動で差別を受けたと国を訴えてゐた訴訟の控訴審で、東京高裁が一審の東京地裁判決を翻して、原告の請求を棄却した。

 実に妥当な判決といひたいところだが、カミングアウトを強制されただのアウティングされただのといふ原告の主張をすべて認めた一審判決が異常すぎたのだ。

 戸籍上は男性であるこの職員(以下A)は十一年前から、スーツにネクタイではなく女性の身なりで勤務してゐる。

 女性職員として勤務したいといふAの希望に対し、経産省と人事院はやるべきことをやつてきたといつていい。

 Aが女性の身なりでの勤務を開始する前に、経産省は約60人の職員を集めて説明会を二度開催してゐる。それは別にAにカミングアウトを強制したといふわけではなく、みんなに自分の性的問題について話をしておきたいといふAの意向でもあつたのだ。

 経産省側は出勤簿の男女の色別区分をやめ、Aに女性用休憩室の使用も認めた。トイレを別の階に指定したのは、女性職員への事前の聞き取り調査で、嫌悪感や違和感があるといつた声が出たため、女性職員たちの気持ちに配慮したからにすぎない。

かうした女性職員たちが抱いた嫌悪感とか違和感を、東京地裁の判決はどのやうに表現してゐたかご存じだらうか? 「偏見にすぎない」の一言で片付けてゐたのである。左巻きに偏向した裁判官どもの頭では、女性職員たちの「正常」な反応がみんな「偏見」に見えるらしい。

 あきれたことに、Aはトイレのみならず、健康診断や乳がん検診も女性職員と同じ時間に受けさせよと要求してゐた。(これは経産省側が拒否)
 
 さうした中でAは今度は、自分を異動させよといふ要求を出してきたのだ。のみならず、異動先でもトイレなどすべて女性職員として待遇される権利を求めた。

 Aが性的適合手術を受けて、戸籍上の性別を女性に変更すれば、何の問題もなかつた。あとは雇用側も名実ともに女性と扱へばよいだけの話なのだ。

 それなのにAは、アレルギーがあるとか手術代が高いとか理由をつけて、性的適合手術を受けるのを拒んできたのである。

 経産省側がAに、戸籍上の性別変更をしないなら、異動先では自分で女性職員たちに理解を求めるやうつとめてもらひたい、と至極当然のことをいふと、Aはカミングアウトの強制だと叫び始め、訴訟に持ち込んだといふお話だ。

 トランスジェンダーをめぐつては、これまで日本でも多くの訴訟が起こされてゐる。なかには、戸籍の上では女性である「トランス男」が女性と結婚させよ、と起こした例まである。これを認めたら同性婚になつてしまふわけだが、訴訟を起こした当事者の狙ひも当然そこにあつた。

 「性同一性障害特例法」では、成年、非婚などのほか、性的適合手術など医学的要件を満たせば、性別の変更が認めてられてゐる。

 しかしトランスジェンダーの活動家たちはこの「性同一性障害特例法」を、性的マイノリティへの人権侵害だと憎悪してゐるのだ。

 「性同一性障害」のかはりに、かれらが持ち出すのが「性自認」といふスローガンだ。

 「手術なんかしなくても、本人が自分は女なんだといつたら女なんだよ」。それが「性自認」の意味にほかならない。

 周知のやうに、自民党カルト勢力が策定したLGBT法案には、「性同一性障害」ではなく、「性自認」といふ文言が使はれてゐる。
これがLGBT法案の地雷なのだ。

 もしこのLGBT法が成立したら、トランスジェンダーの活動家たちが今後起こす訴訟はすべて、LGBT法の「性自認」をタテにすることになるのは目に見えてゐる。さうなつたら、今回の東京高裁のやうな判決は期待すべくもない。

 自民党が立憲民主党など野党と野合で作成したLGBT法案には、恐ろしい地雷が埋め込まれてゐることに国民は気付いてゐない。そのことが何よりも恐ろしい。








■LGBTといふカルト





 ●LGBT法案を葬れ(續)
  「男女共同参画社会基本法」の轍を踏むなかれ





 時事通信が5月26日に「LGBT法案、成立困難か」といふ記事を配信してゐる。


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 ▼LGBT法案、成立困難か 自民、集約見通せず


 LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案は、今国会での成立が難しい情勢になりつつある。自民党は党内審査を進めているが、保守系議員ら慎重派に異論が根強く、意見を集約できるかは見通せない。会期末が6月16日に迫り、党執行部は同25日告示の東京都議選(7月4日投開票)を見据え、会期を延長しない方針で、審議日程も窮屈だ。

 法案を担当する党特命委員会の稲田朋美委員長は25日、政調審議会に出席。24日の合同会議で党内手続きを進めることに了解を得たと報告した。異論に配慮してこの日の議論は見送った。稲田氏は27日の政審、28日の総務会で了承を得た上で、公明党や野党と共同で国会に提出したい考えだ。

 24日までの合同会議では、野党との修正協議を受けて、法案に「差別は許されない」と盛り込まれたことを懸念する声が続出。議論は2日間で計6時間近くに及んだ。全会一致が原則の政審、総務会ともにメンバーには慎重派が含まれており、賛同を得られるかは不透明だ。

 与野党が共同提出する法案では省略できる委員会質疑を慎重派が求めていることもネックだ。自民党の衆参国対幹部は「審議時間を取れないから、今国会での成立は無理だ」と口をそろえる。与党は、LGBT法案を審議する内閣委員会では安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」が優先で、その処理が会期末ぎりぎりになる見込みのためだ。
 党内には、LGBT法案を成立させると衆院選に悪影響が及ぶとの指摘もある。首相周辺は「選挙前にやらない方がいい。コアな保守層が逃げる」と語り、参院幹部も「この法案で票は増えない。保守層を固めた方がいいに決まっている」と拙速を戒めた。

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 この記事によると、自民党内には、国会の会期末を6月16日に控へて日程が窮屈な上、総選挙の前にこんな法律を成立さたらコアな保守層が逃げてしまふといふ考へが有力になりつつあるいふのだ。

 自民党内にも、まともな判断力を持ち合はせる議員たちがまだ存在してゐると見える。

 自民党がこんな悪法を、LGBT活動家たちの恫喝に屈して、会期末のどささくに紛れて国会に提出し、審議もせずに法案を成立させたりしたら、自民党の恥を歴史に残すことになるだらう。

 自民党には「男女共同参画社会基本法」といふ悪法を国会でシャンシャンで通した前歴がある。

 男女共同参画社会基本法は、フェミニズムの原理を国家の根幹に据へることを企図した魔性の悪法であつた。

 しかし自民党議員たちはその正体にまつたく気付くことなく国会を通してしまひ、上野千鶴子らフェミニストたちから、「ふり返つたら、そんなことやつてゐたのボクちやん」と嘲笑はれたのであつた。

 男女共同参画社会基本法が成立するや、ジェンダーフリー教育と過激極まる性教育が日本中に蔓延したことは記憶に新しい。
 
 LGBTといふ奇怪な呼称を冠した運動の正体は、このジェンダーフリーである。男だとか女だとかそんな区別はどうでもいいじやないの、それがジェンダーフリー思想にほかならない。

 LGBTの、Lはレズビアン、Gはゲイであるが、1970年のセックス革命以来、レズビアンはゲイを敵視してきた。レズ活動家たちは、ゲイを男性優位社会のひとつの変異にすぎないと考へてゐて、一方で彼女たちは家庭と家族を憎悪してゐたから、結婚制度の廃止を叫んでゐたのである。

 ところが2000年代後半あたりからアメリカで、ゲイもレズビアンもLGBTと一括りにしたLGBT運動がファッション化すると、ゲイもレズビアンも一斉に叫び始めたのである。われわれににも結婚する権利を認めろ、と。

 男性支配社会に象徴として唾棄してきた運動がいつの間にやら、男と女が結婚できるなら、女と女、男と男が結婚だつて同じやうに結婚させろといふ権利獲得運動に変質を遂げたのだ。それが、セックスマイノリティーの自由と平等といふ糖衣にくるまれて猛威を振つてゐるのが今のアメリカだ。

 しかし、そんなアメリカにも、連邦政府レベルでのLGBT法は存在しない。それで、州などでLGBTに関する法律が策定されると、反対派が巻き返しに出るといふせめぎ合ひが各地で続くことになる。

 アメリカだけではない。ヨーロッパでも多くの国でLGBTの権利要求を制限する動きも出始めてゐる。

 アメリカではLGBT活動はLGBTカルトと呼ばれてゐて、LGBTカルトが猖獗を極めて社会を大混乱に陥れてゐる。

 それなのに、日本はそれを反面教師にするどころか、これからLGBT法まで作つて、LGBTカルトを蔓延させようといふのだから正気の沙汰ではない。

 自民党よ、「男女共同参画社会基本法」の轍を踏むことなかれ、と言ひたい。

 LGBT法など作つたら、あとからLGBTカルト信者たちから、「ふり返つたら、そんなことやつてゐたのボクちやん」と嘲けられるのがオチだらう。







■LGBTといふカルト





  ●LGBT法案を葬れ
 


 自民党がLGBT理解増進法案について24日に合同会議を開いて、国会で「十分に審議」することを条件に了承したと報じられた。

 合同会議で了承されたといふことなら、出席者の合意をとりつけたみたいに聞こえるが、実際には、LGBT問題特命委員会の稲田朋美委員長が三時間半に及んだ審議を強引に打ち切つたといふのが真相らしい。時事通信の次の記事がたぶん実情を一番よく伝へてゐると思ふ。


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 ▼LGBT法案、会議打ち切り 推進派「了解得た」、保守派反発―自民


 自民党は24日、LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案について特命委員会などの合同会議で審査した。稲田朋美特命委員長は党内手続きを進めることの了解を求め、会議を打ち切った。これに対し、保守系議員らは猛反発。自民党内が意見集約できておらず、同法案の行方は依然として不透明だ。
 会議後、推進派の稲田氏は記者団に「党内手続きを進めていくことは了解いただいた」との認識を示した。
 約3時間半に及んだ議論では、野党との修正協議を受けて法案に「差別は許されない」と盛り込まれたことに異論が続出。保守派から「国会審議で懸念について確認したい」との強い声が上がったため、稲田氏は党国対に国会質疑をするよう申し入れる考えを示した。
 法案は自民党を除く与野党が賛成する見込み。全党賛成なら、国会では質疑を省略して成立する方向だった。来月16日の会期末を控え重要法案が積み残しとなっており、国対幹部は24日、LGBT法案の国会質疑に難色を示した。
 党内手続きも波乱含みだ。25日以降、政調審議会、総務会と審査を踏む必要があり、全会一致が原則の総務会で紛糾する可能性もある。


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 LGBT活動家たちは、自民党の20日の合同会議での法案反対派議員の発言をとりあげて「差別だ」と騒ぎまくつた。

 自民党内の反対派議員に対するかれらの恫喝や暴言は、稲田朋美ら党内のLGBT法案推進派にとつては、さぞかし追ひ風になつたことだらう。

 LGBT活動家たちは反対派議員の新たな「差別」発言を攻撃すべく手ぐすね引いて待つてゐる。
 
 かれらの狂態こそがLGBT法案の正体と危険性をよく体現してゐるといいへる。

 自民党がLGBTカルトカルト勢力の恫喝と圧力に屈して、法案成立なんていふことになりかねない。

 LGBT法案は廃案にしなけらければならない。

 法案推進派たちは、LGBT法を東京オリンピックのレガシーにと叫んできた。

 東京オリンピックが終はれば、LGBT法案など雲散霧消する筈である。

 

 




■LGBTといふカルト 






  ●法案推進者が狙ふLGBT利権


 


 自民党内にLGBTカルトを植えつけて行つたのは、社団法人LGBT理解増進会代表の繁内幸治といふ人物であることは前に述べたが、この男は一体何者なのか?
 
 神戸でHIV問題のNGOを運営してゐた頃、宝塚市議会で自民党議員のLGBTに関する発言が問題になつた。繁内幸治はこの市議に接近して、LGBT理解増進派に改宗させ、市議の伝手で自民党の稲田朋美政調会長に面談、彼女をもLGBT理解増進派に改宗させることに成功した。

 そこから彼はいち早く社団法人LGBT理解増進会を設立、LGBTの専門家として、自民党が設置したLGBT問題の特命委員会のアドバイザーに納まり、特命委員会の各種文書やLGBT理解増進法案の起草に携はつた――これが繁内幸治といふ人物のプロフィールである。

 一気に同性婚とか差別禁止といふところまで行くから反撥を喰らふのです。まず国民の間にLGBTについての理解を深めてもらふところから始めませう―彼は自民党議員たちにこのやうにさささやきかけて、党内にLGBTカルト信者を増やしてきたのである。

 関西の同和問題などに詳しい人のレポートによると、この男、HIV問題のNGOで補助金あさりをしてきたが、HIVの補助金が先細りになつてきたので、LGBT問題に鞍替へしたといふことになつてゐる。

 なるほど、彼の言行をよく調べてみると、いかにも良識派ぶつた自民党向けの発言とは違ふ本音が見え隠れしてゐる。

 例へば、あるLGBT団体のインタビューの中で、繁内幸治はこんなことを話してゐる。

「理解増進法ができれば、予算がつきます。その予算を使って、今まで学校で教えることができていなかったことを教えることができるようになります。」

 自治体による啓発活動もやりやすくなるのかと聞かれて、
「当然そうです。法律で定められれば、「しない」という選択肢はなくなります。自民党の理解増進法案では、地方自治体には責務規定が設けられるのですから。」

 LGBT理解増進法が出来れば、予算がついて、全国の公立学校でLGBT教育が行はれ、地方自治体によるLGBT啓発活動も義務づけられる。

 さうなれば、教育の場や自治体の啓発セミナーに呼ばれるのは誰か? LGBT問題の「専門家」たちである。

 今でも繁内幸治は地方自治体のセミナーなどに「講師」として招かれてゐる。

 LGBT理解増進法が成立すれば、自分への講師依頼は殺到するだらう。なにしろこの俺は、自民党のLGBT理解増進法の生みの親なのだ―そんな下心が透けて見える。

 この男が自民党にすり寄つたのは、HIV利権に代はるLGBT利権に目をつけたからなのである。



■LGBTといふカルト 





  ●LGBTカルト勢力が目論む言論封殺
   同和団体から伝授された糾弾手法
    




 自民党が20日開催したLGBT理解増進法案の検討会合でLGBTについて差別発言が相次いだと、LGBT活動家らが騒いでゐる。

 LGBT活動家たちは、差別発言をした自民党議員らは撤回して謝罪せとネット上でキャンペーンを展開して、既に5万人の署名が集まつたとマスコミに喧伝してゐる。

 LGBTカルト勢力は、杉田水脈発言を巡る「新潮45」の特集記事の問題で、新潮社に集中攻撃をかけて「新潮45」を廃刊に追ひ込んだことに味を占めて、それからといふもの、国会議員はもとより地方議員たちの言動を監視に目を光らせてきた。

 かれらのやり方は、市議会議員の議会発言などにそれらしき言動を発見するや、ネット上でパヨクに呼びかけて「糾弾」して血祭りにあげるといふ「糾弾」手法にほかならない。

 LGBT活動家たちがモデルにしてゐるのは、かつて同和団体が日常的に行つてゐた糾弾集会である。

 「差別」発言をしたとする者たちを公開の席に引きずり出して、謝罪と自己批判をするまで数十時間もネチネチと責めあげるといふのが、同和の糾弾集会であつた。

 新たな「人権」の探してゐた同和団体は今、LGBT勢力にすり寄つてゐる。そして「糾弾」のやり方をかれらに伝授してゐるのある。

 LGBTカルト勢力がパヨクと一緒になつて騒いでゐるといふのは表面上の動きにすぎず、かれらの背後にゐるのは新たな利権を狙ふ同和団体とサヨク勢力なのだ。

 LGBT活動家たちは自民党のLGBT法推進勢力と内通してゐるから、党内の反対派議員の発言は逐一把握できる仕組みになつてゐる。

 かれらは、自民党議員一人一人の発言を糾弾することによつて、自民党の議員たちが震へ上がつて、自分の発言を撤回し謝罪するのを待ち構へてゐるのである。

 LGBTカルト勢力がLGBT法によつて目論んでゐるのは、言論封殺以外の何物でもないことを知らなければならない。

この連中のやることをつぶさに眺めてみたまへ。いやでも気がつくことだらう。この連中にLGBT法なるものを与へたら、どれほど恐ろしい社会になることかを。

 LGBTカルトの発祥地であるアメリカでは、LGBT問題は国論を二分してゐて、強固な反LGBT運動も存在する。例へば、トランスジェンダーの「女性」運動選手が女子競技に出場して優勝したりすることに、女子選手たちから抗議の声があがり、多くの州ではトランスジェンダーの「女性」選手の女子競技への出場を禁止する法案が相次いで制定されてゐる。

 しかし、ノー天気な日本人はそんなことは何にも知らない。

 LGBT問題の免疫のない日本で、LGBT法みたいなものができたら、日本中、LGBTの紅衛兵だらけになつてしまふだらう。さうなつてしまつてからでは遅いのだ。









■LGBTといふカルト 





  ●LGBTカルトに洗脳された稲田朋美
   自民党を取り込んだ或るLGBT活動家



 自民党の中でLGBT法案の旗振り役をつめてゐるのが、稲田朋美と古屋圭司といふ二人の人物である。

 稲田朋美は、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」の委員長をつとめてゐる。古屋圭司は同委員会の前委員長であり、現在は委員会の常任顧問となつてゐる。

 稲田朋美と古屋圭司はもともと自民党の中でも保守派と目されてゐたが、5年ほど前から突如LGBTの旗を振り始めた。レインボープライドでに参加して、文字通りレインボーフラッグを喜々として振り始めたのである。

 この二人には、自民党の外で、ある共通の肩書がある。それは「社団法人LGBT理解増進会」の顧問といふ肩書である。

 「社団法人LGBT理解増進会」の代表が繁内幸治といふ人物である。繁内幸治は、自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」のアドバイザーをつとめてゐる。

 自民党の中にLGBTカルトを持ち込んだのは、この繁内幸治といふ人物にほかならない。

 兵庫県宝塚市議会で平成二十七年に、LGBT支援策の審議の中で、ある自民党市議が「教室という密室で、判断能力がない子供たちにLGBTのことを啓発することは慎重にすべきだ」「宝塚に同性愛者が集まり、HIV(エイズウイルス)感染の中心になったらどうするのか」などと発言したことが問題視され、地元のLGBT活動家のみならず同和団体などからこの市議を糾弾する動きが出た。

 そこに登場したのがLGBT理解増進会代表の繁内幸治であつた。彼は市議に接近して、彼を自分のLGBT理解増進運動の信者に「改宗」させることに成功し、糾弾側との間を仲介する立場になつたのだつた。

 自民党市議を「改宗」させたことで、自民党との接点が出来た繁内は、やがて自民党政調会長の稲田朋美と面談するチャンスを得る。

 稲田朋美をLGBT理解増進運動信者に「改宗」させるには時間はかからなかつた。ほどなく自民党内に「性的指向・性自認に関する特命委員会」が設置され、稲田朋美の同志である古屋圭司が委員長におさまり、泥縄式にLGBT理解増進法案が作成された。

 特命委員会の会合では繁内幸治が講師をつとめ、一方でLGBT理解増進会が外部で開催したセミナーには稲田朋美や古屋圭司をコメンテーターとして招くなど、自民党とLGBT理解増進会の関係は密接化し、自民党の中にLGBTカルトが浸透して行つたのである。

            (續く)





■LGBTといふカルト





    ●「LGBT法を東京オリンピックのレガシーに」
      LGBTカルト法案に突つ走る自民党内カルト派
   
 

 自民党と立憲民主党など野党がLGBTに関する法案の内容について合意に達し、今国会への法案提出を目指してゐるのだといふ。

 東京オリンピックの前に法案を成立させ、LGBT法を東京オリンピックのレガシーにしようといふことらしい。

 LGBTに関する法案ではこれまで野党がLGBT差別禁止法案だのLGBT差別解消法案だのを国会に出してきたが、自民党の反対で廃案になつてきた。

 自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」も独自のLGBT理解増進法案を5年も前から準備してきたが、党内の合意が得られず、宙に浮いてゐた。

 それがどうして今頃、LGBT法案の国会提出といふ話になつたかといふと、自民党の特命委員会委員長の稲田朋美らLGBT法推進派が、札幌地裁で同性婚をめぐる「違憲」判決が出されたことを奇貨として、東京五輪が迫る今がチャンスとばかりに野党に話を持ち掛けたといふのが真相である。

 法案は自民党の作成した「LGBT理解増進法案」をベースにするが、法案の中に「差別は許されない」といふ文言を盛り込む。これが与野党野合法案の肝にほかならない。立憲民主党にとつても、法案に「差別」といふ文言が入れば万々歳である。

 五輪憲章の反差別条項には「性的指向」も含まれてゐることから、近年のオリンピックではカミングアウトする選手が絶えず、オリンピックはLGBT活動家たちのお祭り場と化してきた。

 東京での開催が決まつて以来、LGBT活動家の間では「LGBT法を東京オリンピックのレガシーに」といふのが合言葉になつてきたが、2020年はコロナ禍の発生で開催が延期され、LGBT法案どころではなくなつてしまつた。

 そんな時に出現したのが、札幌地裁の同性婚をめぐる「違憲」判決だつたのだ。

 自民党のLGBT法案推進派は色めきたつた。何とかこれを利用できないか?

 自民党のLGBT法案推進派といふのは、稲田朋美が政調会長時代にレインボープライドでレインボーフラッグを振つてゐたのを見ても分かるやうに、野党のLGBT派と同じ穴のムジナにすぎない。本音では野党のLGBT差別禁止法案に賛成の立場なのだが、それでは自民党内が通らない。

 そこでかれらは党内向けにはこんな屁理屈でごまかしてきた。

 「同性婚の法制化を防ぐためにも、自民党としてLGBTに関して何らかの対応をすべきです。差別とか禁止とかいふのではなく、単にLGBTに対する国民の理解を深めるといふ法案ならまつたく問題はありません」

 このやうにして、かれらは今日も党内の根回しを続けてゐるのである。


   (續く)




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Author:tensei211
ちば・てんせい。ジャーナリスト・評論家。皇室問題やフェミニズム問題に取り組む。三島由紀夫研究家。國語問題研究家。


フェミニズム論の著作として、『男と女の戦争―反フェミニズム入門』(展転社)など。フェミニズム関係の共著に『男女平等バカ』(宝島社)、『夫婦別姓大論破』(羊泉社)などがある。

皇室関連の著作としては『天皇を喰ひ物にした侍従長』『天皇と宮内庁の「背信」』など。

執筆には正仮名遣ひ(歴史的仮名遣ひ)を使用、当ブログも正仮名遣ひを用ゐる。

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