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■LGBTカルトの狂気


  ▼ LGBT法案を廃案にせよ(6)

    LGBT法案の廃案を求め国会前でデモ
   「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」







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■LGBTカルトの狂気


 ▼LGBT法案を廃案にせよ(5)

  外相に問う! エマニュエル大使の「LGBT関連発言」は内政干渉ではないのか
  和田政宗参院議員論説








■LGBTカルトの狂気 


   ▼ LGBT法案を廃案にせよ(4)
     LGBT法など議題にもならなかつた広島サミット
     G7声明から消えた「トランスジェンダー」と「ノンバイナリー」の文言
 



 G7広島サミットが閉幕した。

 「世界でLGBT保護法がないのは日本だけ」「サミットではG7諸国が日本に法制定を要求するだらう」と盛んに煽つてゐた在日米大使エマニュエルや朝日新聞は、サミットの結果にいたく失望したことだらう。

 ジェンダー問題やLGBT問題など、首脳会議はもとより各セッションでも、議題にさへ上らなかつたからである。

 サミットの首脳声明の中には、LGBTに関して、「ジェンダー」の項目で、次のやうに言及されてゐる。

 《 ジェンダー平等及びあらゆる女性及び女児のエンパワーメントの実現は、強靭で公正かつ豊かな社会のための基本である。我々は、あらゆる多様性をもつ女性及び女児、そしてLGBTQIA+の人々の政治、経済、教育及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させるため、社会のあらゆる層と共に協働していくことに努める。》

 《 この観点から、我々は、長年にわたる構造的障壁を克服し、教育などの手段を通じて有害なジェンダー規範、固定観念、役割及び慣行に対処するための我々の努力を倍加させることにコミットし、多様性、人権及び尊厳が尊重され、促進され、守られ、あらゆる人々が性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、暴力や差別を受けることなく生き生きとした人生を享受することができる社会を実現する。》

 《 我々は、特に危機的な状況下で女性及び女児の権利が後退することに強い懸念を表明し、世界中の女性及び女児並びにLGBTQIA+の人々の人権と基本的自由に対するあらゆる侵害を強く非難する。》

 昨年6月にドイツ・エルマウで開催されたG7サミットの声明では、LGBTに関して次のやうに表明されてゐた。

《 ジェンダー平等の達成は、我々が強じんで包摂的な民主的社会に向け努力し、また、世界中での権威主義の高まり並びに女性及び女児の権利に対する反発に対抗するために、不可欠である。》

《 我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する。》

《 この目的のために、我々は、長年にわたる構造的障壁を克服し、有害なジェンダー規範、固定観念、役割及び慣行に対処するための我々の努力を倍加させることにコミットする。我々は、あらゆる多様性をもつ女性及び女児、そしてLGBTIQ+の人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加を確保し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることを追求する。》

 一読すると、LGBT問題については、広島サミットの声明はエルマウサミット声明をほぼ踏襲してゐるやうに見えるが、注意深く読み比べると、ある興味深い事実に気がつく。

 それはエルマウサミット声明文にあつた「トランスジェンダー」と「ノンバイナリー」といふ言葉が、広島サミットの声明文からは消えてゐことである。

 トランスジェンダーとは、男から女、女から男へのジェンダー移行であり、ノンバイナリーとは、男とか女とかの枠に自分をあてはめない、いはゆる、he でもない、 she でもない、といふやつである。
 
 欧米諸国に吹き荒れるLGBTバチルスの大半は、トランスジェンダーカルトとノンバイナリーカルトによつて生み出されてゐることは説明するまでもあるまい。

 広島サミットの声明に、「トランスジェンダー」などといふ文言を入れたらどうなつたか?考へなくてもわかると思ふ。

 LGBT法案を広島サミットの前に成立させろと血迷つた岸田首相だが、広島サミット声明に「トランスジェンダー」を明記することの危険性を認識できる程度の判断力は残つてゐるらしい。




■LGBTカルトの狂気


 ▼「LGBT法案 廃案の道しかない内容だ」―産経新聞「主張」



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 ●5月23日 産経新聞「主張」


 《LGBT法案 廃案の道しかない内容だ」》




 自民、公明両党は、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会に提出した。

 与党案に批判的な立憲民主、共産、社民の野党3党は、与党を含む超党派の議員連盟が約2年前にまとめた「原案」を対案として出した。

 与党案も、立民などの対案も、女性を守れない代物で、この内容ではだめだ。女性の権利と安全が損なわれかねない。家族観に影響を与える重要な法案であり、どちらの法案も採決は論外である。廃案にしなければならない。

 立民などの対案には「性自認を理由とする差別は許されない」と明記している。申告により性を決める「性自認」がまかり通れば、女性であると自認した男性が、女子トイレや女湯に入るなどの混乱が予想される。スポーツ競技の女子種目への出場を認めるのかという問題もある。極めて危うい内容と言わざるを得ない。

 与党案では「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」などと改められたが、事実上、性自認と同義であるとみなされる懸念は拭えない。

 「性同一性」に変えても、性同一性障害特例法で医学的知見に基づき定めている「性同一性障害」を指すと読むことができる一方、「障害」がついていないため、性自認を含むと解釈することが可能だ。差別に「不当な」を加えても、不当でない差別などあり得なない。小手先の修正でお茶を濁すのは、本末転倒である。

 両案は、学校に対し、児童や生徒に教育や啓発に努めるよう明記している。性教育が十分行われていない段階の児童や、多感な時期を迎えた生徒が、LGBTを巡る問題にどう向き合うべきかも、慎重な議論が必要だ。自治体や事業者にも対応を求めており、混乱が予想される。


 衆院解散がささやかれる中、よもや自民は、早期成立を訴える公明の支援を選挙で得るために、採決し、顔を立てるようなことはしまい。岸田文雄首相(自民総裁)ら党執行部が、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に間に合わせるために提出を急いだのは、異様な光景だった。

 自民は会合で異論が相次いだが、幹部が強引に一任を取り付け、「了承」とした。成立させようというのなら、保守政党・政治家を名乗る資格はない。




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 ▼LGBT法案を廃案にせよ(3)
  LGBT法案で維新と国民が独自案作成で協議入り
  野党の抱き込み失敗で与党法案は「吊るし」確実?






 日本維新の会と国民民主党は19日、LGBT法案について、共同で独自案を作成することで協議に入つたことを明らかにした。

 両党は、出生時の性別と自認する性別が一致してゐる「シスジェンダー」への配慮規定などを検討してゆくといふ。

 自民党の新藤義孝政調会長代行は、日本維新の会と国民民主党に対し、自公のLGBT法案の共同提出を求めてゐたが、両党ともこれに応じなかつた。

 日本維新の会と国民民主党は、それぞれ党内にLGBT法案への推進派と慎重派を抱へてゐて、与党法案への対応については、両党とも政調会長に一任されてゐた。

 日本維新の会と国民民主党が独自案作成の道に進むことで、両党が与党案の賛成に回るといふ選択肢は消えた。

 これは、自公案に賛成に回る野党が存在しなくなつたことを意味する。

 今のところ自民党執行部には、与党案に賛成してもらふために野党に頭を下げてまはる意志はまつたくないといふ。そして、自民党内で修正した与党案を国会でさらに修正することはないと言明してゐるから、かりに維新・国民両党が独自案を作成したとしても、これと擦り合はせをすることもありえない。

 自民党執行部が今国会でLGBT法案を通さうとすれば、残された道は、与党のみの賛成多数で国会を通す。それしかなくなつたのだ。

 その場合、自民党議員の中から造反者(欠席者等)が出ることは避けられないだらう。

 そして結局、様子見を極め込む自民党議員たちの間では、
 「執行部も怖くてそこまではできないだらう」
 といふ話に落ち着くらしいのである。

 さうスンナリ結着するとも思へないが。



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  ▼LGBTの法制化、9割超「必要なし」の回答
   夕刊フジ緊急アンケート 
   「新たな利権構造と混乱が起きる」



 





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  ▼LGBT法案を廃案にせよ(2)
   自公のLGBT法案を持ち上げるエマニュエルの思惑
   「与党法案の成立に協力せよ」といふ立民向けメッセージ



  自民党と公明党は18日、LGBT法案を国会に提出した。立憲民主党は対案として修正前の議連案を同日、共産、社民両党と共同提出した。

 全会派が一致して提出するのが慣例の議員立法が、与党単独の提出となり、野党が対案を提出したことで、「修正案成立への道筋は見えない」といふのが大方のマスコミは報じてゐる。

 自民党が党内のLGBT修正案の審議過程で、反対派の議員を説得するためにしきりにささやかれたセリフがある。

 それは、「立憲民主党がどうせ与党案に反対するから、法案は審議入りもできずに廃案になる」といふささやきだ。

 こんな言葉を信じて、反対の矛先を納めた議員も少なくなかつたらしい。

 立憲民主党は、与党案に反対の立場で、修正前の議連案を対案として提出したから、「立憲民主党がどうせ与党案に反対するから、法案は審議入りもできずに廃案になる」といふ言葉の予想通りの展開になつてゐるやうに見える。

 しかし反対派の人々が望みをかけるやうに、法案が「吊るし」のまま審議未了で廃案になつてくれる客観状況だらうか?

 米駐日大使エマニュエルは18日にツイッターと更新し、LGBT法案の国会提出について、「岸田首相をはじめとする自民党ならびに公明党幹部のリーダーシップと、差別の撤廃と平等の推進に向けた行動に賛辞を贈りたいと思います。2017年の頓挫してしまった法案とは異なり、今日提出されたLGBTQI+理解増進法案は、万人の平等に向けた長い道のりの重要な第一歩となることでしょう」と書き込み、法案に大賛辞を呈して見せた。




 エマニュエルが白々しく、「万人の平等に向けた長い道のりの重要な第一歩となることでしょう」などと法案に第賛辞を呈した意図は何か。

 この書き込みは、野党に対するメッセージなのだ。

 それは、「与党のLGBT法案の成立に協力せよ」といふメッセージである。

 エマニュエルは前日の17日に立憲民主党の泉代表と面談してゐて、その席で泉代表は エマニュエルに、立憲民主党は修正前の超党派議連案を国会に提出すると言明してゐた。

 「2017年の頓挫してしまった法案とは異なり、今日提出されたLGBTQI+理解増進法案は、万人の平等に向けた長い道のりの重要な第一歩となることでしょう」

 これほど立憲民主党を虚仮にした文句はないだらう。

 なにしろ、「2017年の頓挫してしまった法案」を国会に提出したのが立憲民主党の泉代表なのだから。

 エマニュエルは 「頓挫してしまった法案」を国会に提出した泉代表をほとんど小馬鹿にしつつ、「そんな過去の遺物を弄ぶやうなアホな真似はやめて、与党法案の成立に協力しろ」といふメッセージを送つてゐるのである。

 泉代表がエマニュエルの言葉を真に受けて、「頓挫してしまった法案」を見捨てて、「与党法案への反対サボタージュ」を極め込むとどうなるか?

 「与党法案への反対サボタージュ」といふ形での、与党案成立への協力。

 そんなことが起らないとも限らない。

  



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 ▼LGBT法案を廃案にせよ
  対米属国の象徴としてのLGBT法案
  


 「反対・慎重意見や継続協議を主張した衆参両院の議員と断続的に話し合っています」といふ自民党和田政宗・参議院議員のツイッターの書き込み。






 「議論が尽くされていないことや党内手続きに瑕疵がある」といふ正攻法でどこまで自民執行部を攻め立てられるか。

 ここに来て、G7サミット前の国会提出といふのは、岸田首相から自民執行部への高圧的命令であつたことがはつきりしてきた。

 このバイデンの下僕総理はG7サミットで、こんなスピーチを披露したくて仕様がないらしい。

 「我が国もG7サミットの議長国として、LGBT法案の成立を急いでゐるところでありまして、LGBT法案は既に国会に提出されたところであります」

 バイデンを喜ばせたい一心で、日本国総理がサミット前夜にアタフタと法案を国会に提出するといふ醜悪さ。

 LGBT法案こそ、日本の対米属国化を象徴するものではないのか。

 LGBT法案はサミットで下僕総理からバイデンに贈られる手土産なのだ。


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  ▼ LGBT法案―「十分骨抜きになつた」は自民支持層・保守派向けのプロパガンダ

 




 自民党は16日、総務会を開き、LGBT法案を正式了承した。

 自民党の最高意思決定機関である総務会は、全会一致が原則になつてゐて、法案に反対のメンバーは欠席もしくは退席するのが慣例になつてゐる。

 この日の総務会では、法案への異論を表明したのは中曽根弘文・参院議員のみで、中曽根氏は発言後退席した。

 自民党内の議論を封じてLGBT法案の強行突破を図つた自民党幹部の中には、LGBT法案は「十分骨抜きになつた」としきりに言ひふらしてゐる輩がゐる。

 修正案などによつても、LGBT法案の危険性は少しも減じてゐないことを承知しつつ、「十分骨抜きになつた」と吹聴し廻つてゐるわけである。

 自民党支持層、保守層からの反撥を意識した、プロパガンダといへやうか。

 「こんなLGBT法案なんて、すつかり骨抜きにしてやつたから、今後社会を揺るがすやうに問題を起すなんて心配はまつたくありませんから、ご安心下さい」といふわけである。

 で、この自民党幹部のプロパガンダの宣伝に一生懸命に強力してゐるマスコミがある。
 それは他でもない、朝日新聞である。

 自民党の修正案について、ほとんど意味のないどうでもいい修正部分まで細かに報じてきたのが朝日新聞で、紙面では、「骨抜き法案」との見出しで、自民党は党内の保守派に配慮して大幅に法案修正を図つたとしきり強調するのだ。

 朝日新聞は本当にLGBT法案が修正案によつて骨抜きになつたとと考へてゐるのだらうか。

 そんなわけない。

 要するに、朝日の「骨抜き法案」の強調は、自民党の法案ゴリ押し勢力の動きを後押しするための策動なのだ。

 どういふことかといふと、

 ほれごらん、あの左翼新聞の朝日だつて、「骨抜き法案」と呼んでゐるぢやないか。「骨抜き法案」であることは朝日の記事が証明してくれてゐるぢやないかといふわけである。

 



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  ▼「歴史に残る暴挙」「今日通せと圧力」―自民党LGBT法案審議の内情




 LGBT法案をめぐる自民党の12日の会合のあらましは、下掲の産経の記事の通りだが、強圧的な審議打ち切りに対して、赤池誠章参院議員がツイッターに怒りを表明してゐる。



 赤池議員が紹介してゐる青山繁晴参議院議員のブログ記事、それから、高鳥修一・衆院議員のブログ https://takatori55jim.wordpress.com/
を読めば、なりふり構はず強行突破を図つた自民執行部の手口が見えてくると思ふ。

 「歴史に残る暴挙」「上のレベルから今日通すよう圧力がかかつていたと思はれる」といふ高鳥議員の言葉がすべてを尽くしてゐるであらう。

 党首脳部から、反対派に引導を渡す「審議打ち切り」の大命を降下されてゐたのは、特命委幹事長の新藤義孝だつたことが分かる。

 新藤義孝は茂木派で、務調査会長ナンバー2の政務調査会長代行のポストにある。

 どうやら新藤らが中心になつて、反対派の切り崩しに工作を展開したらしく、さう云へば反対派の重鎮と目されてゐた安倍派の西田昌司参院議員(政調会長代理)なども、いつの間にやら法案容認派に寝返り、「法案の趣旨はまさに理解増進。みんなで理解しあつて社会をつくつていくのが法案の目的」などと世迷言を述べたててゐる。

 西田昌司はYouTubeなんかやつてゐるけれど、明日からきつと、このLGBT法案がいかに日本社会の相互理解に役立つかなんて、ベラベラしやべり始めるんだらうなあ。

 これだから怖いね、政治家は。

 保守派有権者のみなさん!

 自民党支持者のみなさん!

 こんな保守の皮を被つたカメレオン政治屋に投票するのはもうやめませうね。


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  ▼LGBT法案―自民執行部と推進派にハメられた反対派
   自民執行部と野党の出来レース
   野党も反対はポーズだけ、本音は大賛成、

  
  LGBT法案を審議する自民党の内閣第一部会などの合同会議が12日開かれ、部会長などから提案された修正案を了承し、今後の対応を部会長に一任したのだといふ。

 稲田朋美をはじめとする自民党のLGBT法案推進派の事実上の勝利である。

 日本社会の根幹を揺るがしかねない法案の行方を決定する会合の審議時間がたつたの二時間半だつたことをよく覚えておくがいい。
 

 自民党のLGBT法案反対派は要するに、自民党執行部と推進派にハメられたのである。

 前回のブログで書いたやうに、4月8日と10日の会合は、反対派にしやべるだけしやべらせる「ガス抜き」に利用され、その間にも執行部は着々と反対派の外堀を埋めてゐたのである。

 執行部と推進派が修正案をエサにして、取り込んだ大物が二人ゐる。それは、萩生田政調会長と、西田政調会長代理である。
   
 萩生田政調会長が連休前だつたか、「サミットの前にといふのは筋が違ふ」と記者団に語つてゐたが、あの言葉は一体何だつたのか?

 萩生田は安倍派に属するが、安倍派の大半はLGBT法案の反対派だ。

 萩生田自身は強硬な反対派といふわけではないが、政調会長としては安倍派の代表としても物を言はなければならない
「サミットの前にといふのは筋が違ふ」

 これは安倍派内の反対派に向けたリップサービスにすぎなかつた。

 まあ、確かにこの男は嘘は言つてゐなかつたかもしれない。

 「サミットの前に成立といふのは筋が違ふ」

 この中の「成立」を省略すれば、

 「サミットの前にといふのは筋が違ふ」

 といふことになる。

 

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  ▼LGBT法案の深刻リスク
   自民・山田宏氏が警鐘
  「修正案で問題点は解消されず。新たな差別や社会の分断を招く」


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 (夕刊フジ 5月12日配信)

 ●LGBT法案の深刻リスク
  自民・山田宏氏が警鐘
 「修正案で問題点は解消されず。新たな差別や社会の分断を招く」



 自民党が、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案をめぐり、大混乱している。推進派は、広島市で19日に開幕するG7(先進7カ国)首脳会議前の国会提出を狙うが、慎重派は、法案が新たな差別や社会の混乱を招く恐れがあると反発している。ラーム・エマニュエル駐日米国大使の〝内政干渉〟や、「性自認」を「性同一性」と言い換える〝詐欺的修正〟への疑問・批判も噴出してきた。保守派の政策通として知られる自民党の山田宏参院議員が「法案のリスク」を解説した。

 注目の修正案は、党の「性的マイノリティーに関する特命委員会」などの合同会議で8日、示された。「性自認」「差別は許されない」との表現を、「性同一性」「不当な差別はあってはならない」に書き換えていた。

 山田氏は「『性同一性』は医学用語ではなく、定義が非常にあいまい。英語では、最大の争点である『性自認』と同じ、『gender identity』と表記される。ごまかしに受け取れ、国際社会で趣旨を誤解される恐れもある。『差別』を『不当な差別』とするのも、どう不当か否かを判断するかが明確ではない。問題点はまったく解消されていない。新たな差別や、社会の深刻な分断を招くリスクを内包した法案といえる」と語った。

 実際に、女性やLGBT当事者からは、法案に「差別禁止」を盛り込むことに強い反対があがっている。「女性」の性自認を主張する男性が、女性用トイレや女湯、女子更衣室を利用する権利が保障されれば、弱者である女性や女児、性転換で女性になった人の安全確保が脅かされる。

 「マイノリティー(少数派)の基本的人権と同様、女性や女児などのマジョリティー(多数派)の人権も徹底して守られるべきだ。一方の権利や差別禁止だけを法制化すれば、恐ろしい『逆差別』を生みかねない」
 
 そもそも、法案の合理性を支える「立法事実」も疑わしいという。

 「法案の根拠となるLGBTの方々の『被害』に具体性がない。差別の実態を裏付ける統計的調査も示されていない。法律をつくる根拠になる『立法事実』がすっぽり抜け落ちている。女性団体や当事者団体などが法案に強い懸念を表明したことが象徴的だが、一連の議論では、当事者への幅広い意見聴取がなかった。憲法14条には、すべての『国民は差別されない』と明記されており、新法の必要性自体に疑問がある」

 山田氏は東京都杉並区長だった経験ももとに、自治体の現場での懸念も指摘する。

 「定義が曖昧なまま立法化されると、全国の自治体で思い思いの条例が制定される。行政は相談窓口や対応部門をつくることになるが、LGBTをめぐる共通認識や合意形成がない現状で対応は混乱するはずだ。こうしたなか、特定の政治勢力が行政に介入・干渉する恐れがある。改めて当事者の意見を徹底して聞き、現状を調査する時間が必要だ。拙速に法制化する意義はまったくない」

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  ▼エマニュエルの高笑ひが聞こえる
   自民党LGBT法案修正案のワナ
  「ガス抜き」で一気に党内突破を狙ふ自民執行部



 自民党のLGBT法案をめぐる情勢は、案じてゐたやうな方向に動きつつあるやうに見える。

 案じてゐたやうな方向とは何かといふと、自民党執行部が出して来た修正案に、反対派が切りくずされ、懐柔されてしまふことをいふ。

 10日の会合では、反対派と推進派の発言者数はほぼ拮抗してゐたといふ。
 
 思へば、8日の自民党の合同会合の時、妙な雰囲気は感じられた。推進派で発言したの議員がたつたの4人。その前回の会合での推進派の発言者は7人だつた。

 会合は、反対派の勢力が圧倒的に推進派を上回つた、とマスコミでは伝へられた。
 これがワナだつたのだ。

 自民党執行部はこの日の会合は「ガス抜き」の場とするといふことで、推進派と合意ができてゐた。だから、推進派
 「ガス抜き」とは政界用語で、政府なり政党なりが、ある法案を通したいが強力な反対派が存在するなどといふ時にしばしば使ふ手口である。

 会合なり面談なりで、ある時、反対派に思ふ存分しやべらせる機会を与へるのだ。

 そして、反対派に自分たちの主張が容れられた・理解されたと油断させておいて、推進派とつるんで一気呵成に法案を強行突破させる。これが「ガス抜き」作戦だ。

 次回の会合は12日に予定されてゐるが、ここで、推進派と反対派からの寝返り派が優勢になり、委員長預かりか役員預かりかにすれば、一気に事は結着する。

 党内の議論はこれで打ち止めといふわけである。

 反対派の議員の中には、修正案の修正を求める声も出てゐるが、執行部は最後の切り札として、これも用意してゐるかもしれない。

 LGBTカルト駐日大使エマニュエルの高笑ひが聞こえてくるやうではないか。

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  ▼自民党LGBT法案修正案のうさん臭さ


 LGBT法案を審議する自民党の会合が8日開かれ、会議後、LGBTカルト教信者にして、超党派議員連盟会長を務める岩屋毅元防衛相が、G7広島サミット前の法案成立は困難と語つたさうだ。

 当り前である。広島サミットまではあと10日余りしかない。自民党内の合意さへできてゐない法案を10日で国会を通すなど、まともな法治国のやることぢやない。

 LGBT法案反対派の人々は、たかが広島サミット前の成立を阻止できたこと位で喜んではいけない。
 自民党執行部の一部はかねてより法案の修正案なるものをチラつけせてきたが、この日の会合にその修正案が提案された。
 
 修正案は、超党派議員連盟のまとめた法案がベースになつてゐて、目的を記した第1条から「差別は許されない」を削除し、基本理念を記した第3条に「不当な差別はあってはならない」を盛り込んである。
 そして、「性自認」との文言を「性同一性」に置き換へてある。

 この修正案を公表したのは、森屋宏部・内閣第一部会長であるが、自民党政調会の副会長名で出されたといふ。
 修正案はどうやらすでに政調会の根回しが済んでゐるらしく、党内の今後の議論のたたき台になるのであらう。

 この修正案によつて、LGBT法案の危険性は取り除かれると考へることほど愚かなことない。

 自民党内のかのやうな動きに対して、LGBT活動家どもは、法案が骨抜きになるなどと(一見残念さうに)ほざいてゐるが、こんな言葉をまともに信じてはいけない。

 左翼やLGBT活動家どものは本音はかうだ、とにかくLGBTの関する法案が成立してくれれば、自民党法案だらうが、内容なんかどうでもいい――。

 LGBT法案が成立すれば、政府部内に専門部局が設置され、市町村もこれに倣つて部局を整備する。毎年、LGBT行政整備計画が策定され、LGBT関連事業に多額の予算が投じられるのだ。

 第二の男女共同参画社会基本法の誕生である。

 男女共同参画社会基本法が、サヨク・フェミニズム団体による税金チューチューの温床になつてゐるのは、暇空茜氏らが指摘する通りだ。

 LGBT活動家のハイエナどもは、税金チューチューやり放題のLGBT法案が成立するのは今や遅しと待つてゐることを忘れてはならない。

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  ▼ 米フロリダ州、未成年トランスジェンダーへの性関連医療禁止へ
  (AFP=時事  5月5日)



【AFP=時事】

 共和党が多数派を占める米フロリダ州議会は4日、未成年のトランスジェンダーに対し、性別適合関連の医療を提供することを禁止する法案を可決した。

 法案はトランスジェンダーの未成年者を対象とした性別適合手術や、二次性徴抑制剤、ホルモン療法などの提供を禁止するもの。すでにそうした医療を受けている未成年者に対しては例外規定が設けられる。
 大統領選への出馬が濃厚な保守派のロン・デサンティス(Ron DeSantis)知事(44)の肝煎り法案で、同知事が署名すれば州法として成立する。

 地元紙マイアミ・ヘラルド(Miami Herald)によると、共和党のラルフ・マッスーロ(Ralph Massullo)州下院議員は審議で「私たちは存在しないものを存在するように話すことはできない。性別を変えることはできない」「この法案が対象とする子どもたちは、性別は変えられないという事実を学ぶ必要がある」と述べた。

 こうした動きに対し、LGBTQコミュニティーの権利擁護団体「イコーリティ・フロリダ(Equality Florida)」などは憤慨している。

 同団体の公共政策担当ディレクターを務めるジョン・ハリス(Jon Harris)氏は「これは医療の自由や親になる自由に対する攻撃だ」と非難。「この運動は政治的野心に基づいているが、フロリダの家族に現実的な影響をもたらす」と警告した。

 米国で共和党が優勢な12州では、ここ数か月で同様の法案が可決されている。


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 ▼LGBTイデオロギーで日本文化破壊を目論む駐日大使
  ジャーナリスト我那覇真子さんがFox News でエマニュエルの対日工作を糾弾


 ジャーナリスト我那覇真子さんが米Fox News に出演し、LGBTイデオロギーを日本に押し附けようとするエマニュエル米駐日大使の一連の対日工作について、露骨な内政干渉であり、日本文化を破壊するものだと糾弾した。

 これに対して、Fox News の Twitter には「過去最低の駐日大使」など、我那覇さんに賛同する書き込みが多数寄せられた。





 


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 ▼性的少数者団体が会見 「LGBT法は不要」

  (産経新聞 5月1日)

 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など4団体は1日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。

 法案は公明党などが19日開幕の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。

 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性として認め、女子トイレが使えるように解釈される可能性が高い。このような法律は不要だ」と強調した。当事者の会の所属で、女性に性転換した美山みどり氏は「生活者の立場で、医療機関や金融機関、行政で差別を受けたことはなかった」と述べ、法案の必要性を否定した。

性 的少数者に関する法整備を提言する「LGBT法連合会」などは理解増進法の制定を求めているが、白百合の会の森奈津子代表は、会見で「LGBT活動家は当事者の代表ではない。一部の活動家だけではなく、当事者のリアルな声も報道してほしい」と訴えた。

 法案を推進する国会議員からは、法案は理念法に過ぎず、トランスジェンダー女性が、女性トイレなど女性専用スペースの利用を主張し、訴訟を起こすとは考えにくいなどと指摘する声があがっている。

 「女性スペースを守る会」の滝本太郎弁護士は「理念法でも裁判に使われるのは当たり前だ。(性自認の文言は)主観的かつあいまいに過ぎる。どうして法律の中に入れるのか」と疑問視した。

 4団体は3月16日付で、岸田文雄首相(自民党総裁)をはじめ与野党党首に、理解増進法案の拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を提出しており、今回の記者会見でも、性自認の法令化について慎重な審議を求める声明を重ねて発表した。



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tensei211

Author:tensei211
ちば・てんせい。ジャーナリスト・評論家。皇室問題やフェミニズム問題に取り組む。三島由紀夫研究家。國語問題研究家。


フェミニズム論の著作として、『男と女の戦争―反フェミニズム入門』(展転社)など。フェミニズム関係の共著に『男女平等バカ』(宝島社)、『夫婦別姓大論破』(羊泉社)などがある。

皇室関連の著作としては『天皇を喰ひ物にした侍従長』『天皇と宮内庁の「背信」』など。

執筆には正仮名遣ひ(歴史的仮名遣ひ)を使用、当ブログも正仮名遣ひを用ゐる。

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