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◆「一票の格差」違憲無効訴訟ゴッコ(十九)

 ●国民にウソを垂れ流すペテン師升永英俊(その3)

  アメリカ大統領選挙の「1票の格差」は3.7倍!



  
 《国民にウソを垂れ流すペテン師升永英俊(その2)》の続きを書きたい。

 「月刊日本」平成25年6月号に《「違憲国会議員」のデタラメを許すな》といふタイトルで、升永英俊のインタビュー記事が載つてゐる。 
 
  ここでまづ松永英俊は、日本=非民主主義国家説を開陳する。
 
《 日本国憲法には、主権者である国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて、三権、すなわち司法、立法、行政の三権を行使すると書かれている。「正当な選挙」を実現するためには、「一人一票」という前提が必要不可欠だ。しかし、現状では、国民の大多数が一票未満の選挙権しか持っておらず、少数の国民によって多数の国会議員が選ばれている。これではとても民主主義国家とは言えない。》

 次いで、彼が崇拝してやまない「民主主義国家」アメリカの選挙制度を礼賛してかう言ふ。

《2012年のアメリカの大統領選挙は、オバマ氏が総投票数の50・4%を、ロムニー氏が48・1%を得票したため、オバマ氏の勝利となった。これは「一人一票」という前提から考えれば当然のことだ。仮に、得票数では敗れましたが一票の価値が違うのでロムニー氏の勝利です、などと言われれば、小学生でも「オカシイ」と思うだろう。
 「一票の住所差別」という不条理を正すこと、日本を本当の意味での民主主義国家に変えること。私の目的はそれに尽きる。》

 アメリカの大統領選挙には一票の格差なんて存在しない、といひたいらしい。本当だらうか?

 アメリカ大統領選挙は直接選挙ではない。有権者は各州に割り当てられた「選挙人」(全米で535人)を選ぶ間接選挙である。選挙人は少ない州で3人、最も多いカリフォルニア州で55人。その州で一票でも多い候補者がその州の選挙人枠をすべて獲得するといふシステムだ。

 周知のやうに、アメリカ大統領選挙ではこの各州の選挙人枠が選挙戦の動向を大きく左右する。選挙人が少ない州でいくら勝つても、カリフォルニア州(55人)やテキサス州(38人)、ニューヨーク州(29人)、フロリダ州(29人)など選挙人枠の大きな州を落とせば勝利はおぼつかない。だから、選挙戦の後半になると、共和・民主両陣営とも大選挙人枠州にテコ入れを始める。これもよく知られてゐる事実だらう。

 選挙人枠はほぼ固体化してゐるけれども、州内の人口は当然ながら変動する。従つて、選挙人1人当たりの人口も変動する。
 
 選挙人1人当たりの人口は、最も少ないワイオミング州(約18万人)を1とすると、最も多いニューヨーク州(約67万人)は3.7。

 実に3.7倍もの格差があるではないか! 3倍以上の格差がある州は17州もある。

 日本の衆院選の一票の格差どころではない。

 これで、《一票の価値》が同じなんてどうしていへるのだらうか? 

 アメリカ大統領選挙から各州の選挙人制度を取つ払つてしまへば文字通り直接選挙で、一票の格差は生じやうがない。が、アメリカは建国以来の伝統である選挙人制度を頑なに変へようとしない。

 選挙人制度が続く限り、アメリカ大統領選挙から「一票の格差」は消滅しない。子供でも分かる算数だと思ふ。

 このアメリカ真理教の教祖様、小学生にもバレるやうな御託を平気で並べ立てるから誠にタチが悪い。

 (この項続く)
 

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プロフィール

tensei211

Author:tensei211
ちば・てんせい。ジャーナリスト、政治評論家。フェミニズム論、天皇論を中心に執筆活動を展開してゐる。

北海道芦別市生まれ。千葉県在住。

フェミニズム論をまとめた著作として、『男と女の戦争―反フェミニズム入門』(展転社)など。フェミニズム関係の共著に『男女平等バカ』(宝島社)、『夫婦別姓大論破』(羊泉社)などがある。

執筆には、正仮名遣ひ(歴史的仮名遣ひ)を用ゐる。

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