■「同性婚」といふ人類の狂氣(1)

 ●「同性婚」宣伝の場と化しつつある東京オリンピック

 
 東京オリンピックが近づくにつれ、奇怪な動きが広がつてゐる。
 
 パナソニックは四月から社員の同性婚を認めると発表した。
 
 就業規則にある「結婚」「配偶者」の定義を変更し、同性婚も慶弔休暇など福利厚生の対象に加へ、結婚祝ひ金なども支給。社員の行動基準にも「性的指向による差別の禁止」を盛り込むのだといふ。
 
 パナソニックは国際オリンピック委員会(IOC)の最高位スポンサーに就いてゐて、五輪憲章が性的指向による差別を禁止してゐるから、IOC最高位スポンサー企業として性的少数者(LGBT)に配慮する方針を打ち出したと説明される。

 自民党の政務調査会は、性的少数者に関するプロジェクトチームを政調の中に発足させることを決めた。

 政界には超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」といふ組織が昨年発足してゐる。議連には自民、公明、民主、維新、共産、社民など与野党の約五十人が参加してゐて、会長は馳浩文部科学相だ。
 
 議連は最近開いた総会で、性的指向による差別解消のための立法検討ワーキングチームを設置。会長の馳浩文部科学相は「東京五輪を控へて、わが国のLGBTの課題が国際的にも注目を集めることになる」と立法の早期実現に気勢を上げた。
 
 半世紀前の東京オリンピックの前には、オリンピックを開催するから、日本も同性婚の法制化を急ぎませうなどといふ話はもちろん一切なかつた。
 
 日本の企業と政界が、同性婚や「LGBT」の立法化にうごめき始めたのは、五輪憲章が昨年次のやうに改訂されたからだ。

《このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。》

 IOCが五輪憲章に「性的指向の差別禁止」を盛り込んだのは無論、近年のアメリカを中心とした狂乱じみた同性婚騒動と無縁ではない。
 
 LGBTなどといふわけのわからない用語が使はれるが、つまるところLGBT運動イコール同性婚法制化運動なのだ。

 IOCは五輪憲章を改訂したことによつて事実上、同性婚を推進するイデオロギー機関と化した。
 
 このままゆけば、IOCがオリンピック開催国に同性婚法制化を強要するにとどまらず、同性婚を認める国でなければオリンピック開催を認めないと五輪憲章を改訂するのも時間の問題と思はれる。









 
 
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プロフィール

tensei211

Author:tensei211
ちば・てんせい。ジャーナリスト、政治評論家。フェミニズム論、天皇論を中心に執筆活動を展開してゐる。

北海道芦別市生まれ。千葉県在住。

フェミニズム論をまとめた著作として、『男と女の戦争―反フェミニズム入門』(展転社)など。フェミニズム関係の共著に『男女平等バカ』(宝島社)、『夫婦別姓大論破』(羊泉社)などがある。

執筆には、正仮名遣ひ(歴史的仮名遣ひ)を用ゐる。

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