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■ブラック派遣業界と結託してイカサマ予測を流した安倍官邸(続)


 首切り支援ビジネスで一躍有名になつたブラック派遣会社
 リストラ推進予算を膨張させた安倍官邸の思惑





 人手不足に関するイカサマ予測を発表したパーソル総研が属するパーソルホールディングスは旧社名をテンプホールディングスといつて、その中核企業が人材派遣会社「テンプスタッフ」だつた(現社名はパーソルテンプスタッフ)。

 「テンプスタッフ」をブラック企業として一躍有名にしたのが、首切り支援ビジネスだつたことはご記憶の向きもあらう。

 企業の低評価(ローパフォーマー)の従業員(ローパー社員)をやめさせるための詳細な「首切りマニュアル」を作成して、企業と一緒になつて社員を辞職に追ひ込み、企業からガッポリ手数料をせしめる―これがテンプが編み出した首切り支援ビジネスである。

 製紙大手の「王子ホールディングス」から請け負つた首切りビジネスが、その余りにあくどい手口が問題になり、国会で追及された。

 テンプが王子に提出した「首切りマニュアル」のタイトルは、「貴社人員適正化施策実施のご提案―戦力入れ替えのお勧め」だつた。

 王子側には、過去3年間に大手企業など7社から仕事を請け負ひ、計272人を退職に追ひ込んだと「実績」を誇示して売り込んでゐた。

 テンプとお仲間のブラック派遣「パソナ」も、同じやうなことをやつてゐた。

 ある製薬会社の首切りを請け負つたパソナは、退職に応じない社員をパソナへ強制出向させて締め上げるといふ究極の首切り手法を行使して、こちらも社会問題化した。、
 
 企業の首切りを推進するために設けられたのが国の「労働移動支援助成金」といふ制度だ。

 企業が「ローパー社員」を一人やめさせることに成功すると、その報奨として国から企業に最大60万円が支払はれるといふ仕組みになつてゐる。企業は首切り支援を依頼した人材派遣会社にその中から手数料を支払ふ。

 「労働移動支援助成金」は安倍政権になつてから、それまでの6億円から300億円に膨れ上がつた。

 「労働移動支援助成金」予算の拡大を安倍官邸に働きかけたのは、いはずとしれた「パソナ」と「テンプ」である。

 「パソナ」と「テンプ」が安倍政権に寄生して獲得した人材派遣の利権は数へあげるときりがない。

 (この項続く)

 
 
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tensei211

Author:tensei211
ちば・てんせい。ジャーナリスト。皇室研究家。三島由紀夫研究家。國語問題研究家。フェミニズム問題研究家。

北海道芦別市生まれ。千葉県在住。

フェミニズム論の著作として、『男と女の戦争―反フェミニズム入門』(展転社)など。フェミニズム関係の共著に『男女平等バカ』(宝島社)、『夫婦別姓大論破』(羊泉社)などがある。

皇室関連の著作としては『天皇を喰ひ物にした侍従長』『天皇と宮内庁の「背信」』など。

執筆には正仮名遣ひ(歴史的仮名遣ひ)を使用、当ブログも正仮名遣ひを用ゐる。

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