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◆社民党=福島ミズホ化した自民党内閣
 平成の民法大改悪法案を閣議決定 

 安倍内閣が12日午前の閣議で、《結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とする規定を削除する民法改正案を決定した。》といふニュースが流れた。

 平成25年11月12日といふこの日は、結党以来まがりなりにも保守政党としての看板を掲げてきた自民党政府が、家族制度政策において完全に社民党化=福島ミズホ化した日として記憶されることになるだらう。

 平成の民法大改悪法案を粛々と閣議決定する自民党閣僚たちをみてゐると、数時間後の自分の運命さへ知らずに屠殺場にひかれてゆく羊の群れを連想してしまふ。

 私は、自民党が社民党化した記念碑代はりに、平成の民法大改悪法案に関する本を今執筆してゐるのだが、無知蒙昧な子羊閣僚のために、この本のエッセンスを簡単に紹介してあげようか。

 民法から、非嫡出子の相続を嫡出子の半分とする規定九百条の4号の規定が消えると、我が国の法律の中から嫡出子と非嫡出子との「待遇」を分かつ条文が一切消滅してしまふことになる。

 現在戸籍上では、戸籍法四十九条の規定にもとづき、嫡出子と非嫡出子を区別して表記してゐるが、戸籍法四十九条の規定の根拠は、非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする民法九百条4号の規定にもとづいてゐる。

 従つて、民法九百条4号の規定が消えてしまふと、戸籍もおいて嫡出子と非嫡出子とを区別する根拠が事実上失はれてしまふのだ。

 法律婚を敵視するウーマンリブの残党たちは、住民票から嫡出子と非嫡出子の区別(長男・長女と子)を消滅させる闘争を半世紀にわたつて展開してきたが、これが成功して、住民票の嫡出子と非嫡出子の表記はいづれも「子」に統一され、住民票から嫡出子と非嫡出子の区別は消滅した。

 今、フェミニズム勢力が展開してゐる闘争は、今度は戸籍から、嫡出子と非嫡出子の区別を追放してしまへといふ運動で、役所の窓口でこの要求がはねられると訴訟に持ち込むといふ手口で、全国で裁判闘争を繰り広げてゐる。

 かれらが目指す戸籍制度の解体とは、

 ①戸籍から嫡出子と非嫡出子との区別を追放する。 
 ②夫婦別姓を導入し、戸籍の筆頭者を廃止する。
 ③よつて、家族単位で編成する現在の戸籍を有名無実化し、個人単位の登録制度化を進める。

 といふものだ。

 姑息といふか陰険といふか、実は最高裁は、大法廷が九月四日に「婚外子」相続規定に違憲判決を出した後、最高裁小法廷は戸籍法四十九条の規定について合憲とする判決を出してゐる。

 最高裁小法廷で戸籍法四十九条合憲の判決を出した裁判官たちは、最高裁大法廷において「婚外子」相続規定に違憲判決に賛成したのと同じ裁判官たちである。なぜ、かれらは戸籍法四十九条にも「違憲」の判決を出さなかつたのだらうか。

 答へは簡単である、

 民法から「婚外子」相続規定が消滅してしまへば、やがて戸籍法も「改正」されると読んでゐるからである。戸籍法が「改正」されれば、戸籍から嫡出子・非嫡出子の区別も消滅する。

 最高裁が戸籍法で違憲判決を出さなかつたのは、もうひとつ理由がある。戸籍法で違憲判決を出したりしたら、戸籍解体闘争を繰り広げてきたウーマンリブ残党たちの正体がバレてしまふからである。

 つまり、最高裁小法廷が出した戸籍法四十九条の合憲判決といふのは、裁判闘争を繰り広げてきたフェミニズム勢力と法務省・最高裁との出来レース以外の何物でもない。このカラクリ、お分かりかな。平成の民法大改悪法案を閣議決定したロボット大臣たちよ。



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プロフィール

tensei211

Author:tensei211
ちば・てんせい。ジャーナリスト、政治評論家。フェミニズム論、天皇論を中心に執筆活動を展開してゐる。

北海道芦別市生まれ。千葉県在住。

フェミニズム論をまとめた著作として、『男と女の戦争―反フェミニズム入門』(展転社)など。フェミニズム関係の共著に『男女平等バカ』(宝島社)、『夫婦別姓大論破』(羊泉社)などがある。

執筆には、正仮名遣ひ(歴史的仮名遣ひ)を用ゐる。

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