Category : 安倍政権
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●安倍首相「名ばかり外交」の代償(3) 

 危機管理能力ゼロの安倍官邸
 イスラム国人質殺害事件で何の役にもたたなかつた「日本版NSC」


 フランスでシャルリー・エブド襲撃テロ事件が起きた1月7日、総理官邸の筋向いの内閣府別館にある国家安全保障局には外務省、防衛省、警察庁などの担当者が集まり、情報の収集と分析にあたつた。

 政府の外交・安全保障政策の司令塔といふ触れ込みで一昨年発足した国家安全保障会議(日本版NSC)。国家安全保障局は国家安全保障会議の事務局で、それまで各省庁に分散してゐた外交・安保、危機管理などの情報を一元的に集約・分析するのが仕事だ。

 国家安全保障会議には4大臣会合、9大臣会合、緊急事態大臣会合といふ3種類の大臣会合があり、テロや領海侵犯などの緊急事態には、必要と認める大臣を招集して緊急事態大臣会合を開き、迅速・適切な対処措置を総理に建議する―とまあ、一応さういふ仕組みになつてゐる。

 シャルリー・エブド襲撃テロ事件が発生した際も、国家安全保障局が情報を収集分析して、何らかの情報が官邸首脳部にもたらされたと思はれる。しかし、国家安全保障局がどんな情報を官邸に上げたにせよ、結果的には何の役にもたたなかつた。なぜなら、肝心の安倍首相が、「こんな時期に中東に行けるオレはツイてゐる」と、中東情勢の緊迫化を逆に歓迎してゐたのだから。

 日本版NSCはいつてみれば、日本最高のインテリジェンス機関である。それなのに、今回のイスラム国による日本人人質殺害事件ではさつぱり機能した形跡がない。

 2月5日の参議院予算委員会で、民主党議員が政府に、イスラム国の日本人人質殺害予告があつた1月20日より以前に、国家安全保障会議で中東情勢について議論が行はれたことがあるか、と質問した。

 それに対して、国家安全保障局の内閣審議官が、1月9日に国家安全保障会議が総理官邸で開催された。この会議で、中東情勢についてISIL(イスラム国)が脅威になつてゐるといふ認識のもとに協議が行はれたと答弁した。協議内容について民主党議員が質したが、地域情勢に関する議論の詳細については差し控へさせていただく、と政府側が答弁。民主党議員の再三の追及にも、審議官は同じ答弁を繰り返したため審議はたびたび中断したが、結局、政府側は中東情勢の議論の詳細は差し控へさせていただく、で押し切つてしまつた。

 シャルリー・エブド襲撃テロ事件が起きたのが1月7日。国家安全保障会議が開催された1月9日と言へば、その2日後だ。

 たしかに国家安全保障会議は1月9日に後開催されてゐるが、この会議で協議されたといふイスラム国の脅威なるものが、安倍首相の心中になんの影響も与へなかつらしいことは、翌10日からの連休に、「中東歴訪と通常国会に向けて英気を養ふ」と、箱根のゴルフ場で世耕官房副長官らとゴルフに興じ、母親らと食事をしたりして、山梨の別荘でくつろいでゐたことからもうかがへる。

 安倍首相の中東訪問の予定が決まつたのは、12月14日の衆議院選挙投開票日の直後である。16日に外務省の斎木次官、杉山外務審議官、上村中東局長らが官邸を訪れてゐて、この時1月の中東訪問について安倍首相の了承を得たと思はれる。第三次安倍内閣は12月24日に発足するが、その前から、第三次安倍内閣の最初の外遊として中東歴訪が決まつたといふ報道記事が流れ始める。

 中東訪問を10日後に控へた1月6日、おそらく中東訪問の最終調整だらう、斎木次官、上村中東局長ら外務省幹部が官邸を訪れてゐる。ここに至つて、安倍首相には、総選挙で大勝した余勢をかつて中東に飛び、26億ドルの支援(うち2億ドルが対イスラム国関連)をブチあげる世界の指導者といふイメージが確固たるものになつたはずである。翌日発生したフランスの週刊紙テロ事件を安倍首相が「奇貨」と受けとめたといふのも驚くにあたらない。
 

●安倍首相「名ばかり外交」の代償(2)

 「湯川さんと後藤さんの救出要請も中東歴訪の目的の一つだった」
  安倍官邸アリバイ工作の先棒を担ぐ読売新聞



 イスラム国による後藤健二氏殺害関連の報道に埋め尽くされた2月2日の各紙朝刊の記事の中で、私が最も注目したのは読売新聞の次の記事だ。

《「2人を助けてほしい」

 安倍首相は中東訪問中の1月18日、ヨルダンのアブドラ国王と会談した際、イスラム国に拘束されていた後藤健二さんと湯川遥菜さんの解放に向けた協力を改めて求め、国王に頭を下げた。

 政府は湯川さんが失踪した昨夏、ヨルダンの首都アンマンに対策本部を設置。ヨルダン政府の情報機関などと緊密な連携体制を敷いていた。ヨルダンに立ち寄り、改めて2人の救出を要請することも、中東歴訪の目的の一つだった。》

 この記事によると、イスラム国に拘束された後藤健二さんと湯川遥菜さんの救出を要請することも安倍首相の中東歴訪の目的の一つで、ヨルダンのアブドラ国王に解放に向けた協力を改めて求めて頭を下げたとある。

 しかし、首相中東歴訪に関する事前の外務省の説明でも菅官房長官の記者会見でも、後藤さんと湯川さんへの言及などまつたくなく、ヨルダン訪問後に外務省が公開したアブドラ国王との会談詳報にも両氏に関する話は見当たらない。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/jo/page3_001064.html
 ならば、事態の性質を慮つて、政府が中東歴訪の目的の一つである両氏解放問題をマスコミに伏せたといふことになる。たしかに、後藤氏に関しては妻に身代金要求のメールが届いた12月初旬以降、日本政府が仲介者を立ててイスラム国側と交渉を続けて、相手は後藤さんの名前を出したら殺害すると脅してゐたのだから(対イスラム国との交渉の事実を日本政府は未だに公表してゐない)、安倍首相の中東歴訪にあたつて両氏の解放問題を極秘事項にしたと考へられないこともない。

 読売の記事は続けてかう書いてゐる。

《政府内には、邦人拘束事案で不測の事態が起こるのではと懸念する声もあったが、官邸は「行かなければテロに屈したことになるし、今回行かなくても別の機会が狙われるだけだ」(首相周辺)として、中東訪問に踏み切ったという。》

 これが本当なら、邦人拘束事案で不測の事態が起こる懸念もあつたが、安倍首相は「行かなければテロに屈したことになる」と、両氏救出に向けた極秘使命を帯び悲愴な決意を抱いて中東に旅立つたわけだ。

 ところが安倍首相の心中が、テロに屈するとか屈しないとか、そんなレベルの話でなかつたことは、週刊ポスト(2月6日号)が暴露した通りである。

《1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。

 ところが、安倍首相の反応が逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」

 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという》

 危機意識まるでゼロ。拘束されてゐる二人への顧慮どころか、戦乱渦巻く中東情勢に対する基本認識さへ持ち合はせない無知無能な国家指導者がここにゐる。

 安倍首相の頭がどこか常人の感覚とズレてゐることを官邸側近も気がついてゐる。気がついてゐるけれど誰も何もいへない。これが悲劇の発端である。

 安倍官邸はこれから、湯川氏と後藤氏が拘束されて以降、政府は救出に向けて懸命の活動を続けてきたといふ釈明を始めることだらう。今回の読売の記事は、安倍官邸のアリバイ工作の始まりであり、安倍政権PR機関紙がそのお先棒を担いだと考へると分かりやすい。






●安倍首相「名ばかり外交」の代償 (1)

 世界中の笑ひ者になるところだつた「地球儀を俯瞰する外交」シーンの演出



 安倍首相は昨年9月にスリランカとバングラデシュを訪問してゐる。

 スリランカ、バングラデシ訪問の半月ほど前、時事通信は《安倍首相外遊、歴代最多へ=来月の南アジア訪問で達成-50カ国目は中国照準》 といふ見出しで、次のやうな記事を配信した。

《安倍晋三首相は9月6日からスリランカとバングラデシュを訪問する方針だ。これを実現すれば第2次政権下で訪れた外国の数は49カ国に上り、歴代首相が一度の在任期間で訪れた数として最多を更新する。懸案の中国訪問は、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出席で実現する見通しで、50カ国目の外遊先として照準を合わせている。

 首相は先の中南米歴訪で、就任後の訪問先を計47カ国に積み上げた。日中首脳会談の開催をにらむ11月の訪中を重視しており、周辺は「中国を50カ国目にするため、訪問国をわざわざ、あと2カ国入れろと指示した」と冗談めかして語った。

 積極的な首脳外交を展開する首相は、米欧ロシアなど主要8カ国(G8)と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の全てを訪れ、アフリカ、南米、豪州にも足を運んだ。未訪問の大陸は南極大陸だけで、まさに「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を実践している。》


11月には北京でAPEC首脳会議の開催が予定されてゐた。そこで、「中国を50カ国目にするため、訪問国をわざわざ、あと2カ国入れろと指示した」と首相側近が説明したといふのがこの記事の肝。「冗談めかして」と書いてゐるが、中国を50カ国目にするためにあと2カ国入れろと官邸から外務省に指示が飛んだのはおそらく事実だらう。時事通信には、安倍首相とメシを食ふのを自慢にしてゐるオトモダチ記者(解説委員)もゐることだし。

 それにしても、訪問国の数合せのために選ばれたスリランカとバングラデシュこそいい迷惑である。

 この記事よると、安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」を実践してゐるといふ。

 安倍首相の今回の中東訪問では当初、安倍首相の「地球儀を俯瞰する外交」をまさに地でゆく場面がお膳立てされてゐたとされる。

 安倍首相は、ヨルダン川を跨ぐシェイク・フセイン橋を渡つてヨルダンからイスラエルに入り、橋の上から一帯を俯瞰する―安倍首相の中東歴訪ではこんなシーンが準備されてゐたさうな。

 シェイク・フセイン橋は日本のODAによつて建設された橋である。こんな絵になるシーンはない。各国のメディアが映像を世界中に流してくれるだらう。これこそ安倍首相が唱へる「地球儀を俯瞰する外交」の実践だ! と少年官邸団と安倍御用メディアははしやぎまくつてゐた。

 もし安倍首相がシェイク・フセイン橋を渡る儀式が実現して、 安倍首相が「これこそ私が主唱する地球儀を俯瞰する外交の実践です」なんて胸を張つた映像が世界中に流され、その後にイスラム国による湯川・後藤両氏の身代金要求事件が勃発したりしてゐたら、安倍首相は間違ひなく世界中に恥をさらしたはずである。



 (この項続く)

 

 







■アベノミクス「花見酒の経済」の終焉


 週明けの東京株式市場は連日大幅下落を演じて、日経平均は一か月半ぶりの安値をつけ、株価を生命線にする安倍政権に冷や水を浴びせてゐる。

 株式市場は総選挙での与党圧勝は織り込み済みといふより、与党圧勝の予想が報じられたころから、株価が下落に転じ始めたのだから皮肉なことだ。

 「ハロウィーン緩和」といはれた10月31日の日銀による追加金融緩和で、株式市場は乱舞したが、結局、ハロウィーン緩和効果も一か月しかもたなかつたことになる。

 今、市場関係者が注視してゐるのは、日本の選挙結果のことなんかではなく、原油価格急落による世界的な景気減速への懸念だ。

 原油価格急落で、ロシアのルーブルや産油国の通貨は軒並み急落してゐる。輸出収入の96%を原油が占めるベネズエラはデフォルトが確実視されてゐる。アメリカのシェールガス革命を背景にした原油価格急落をめぐつて、アメリカとロシア、アメリカと産油国の新たな戦争が始まつたのだ。アメリカがシェールガスの増産を続け、サウジアラビアなど産油国が減産に動かなければ、原油価格の下落に歯止めはかからない。

 原油価格急落で世界経済が波乱含みの様相を呈してきたことで、欧米の株式市場も急速に冷え込んできた。

 原油価格の下落は日本経済にとつてプラス、なんてノンキな予測をたててきた日本のエコノミストたちも、やうやく事態の深刻さにおののきはじめた。バカノミクス、ぢやなかつた、アベノミクス総理は果たして気がついてゐるかどうか。

 元経済財政政策担当大臣の与謝野馨がラジオの番組で、「アベノミクスは経済政策とは言へない」「アベノミクスは近い将来破綻する」と発言した由。

 そして曰く、「竹中さんたちは花見酒の経済で、一晩パッと楽しくやればいいつていふ経済なの」と。

 バカノミクス、ぢやなかつた、アベノミクスについてこれほど適確な表現を聞いたことがない。
  
 世界経済を動乱に巻き込む「逆オイルショック」で、どうやら日本の「花見酒の経済」も終焉を迎へつつあるらしい。




■日本人の愚民化進行を証明した自民党馬鹿勝ち



 総選挙での自民党の馬鹿勝ちは、日本人の愚民化が一段と進行したことの証明にすぎない。

 小泉純一郎の郵政選挙で小泉自民党に馬鹿勝ちをもたらしたことがその後の日本に衰運をもたらしたことなど夢にも知らない愚民たちは、再び、アベノミクスにコロッと騙されて、安倍自民党に馬鹿勝ちをプレゼントした。

 今回の選挙は、郵政選挙において愚民たちが罹患した狂熱病とはほど遠いものだつたが、ワンフレーズ作戦がまんまと成功したといふ点では共通してゐる。

 大博打といふ点でも郵政選挙と似てゐる。小泉首相は参議院での郵政法案否決を受けて、衆院を解散するといふ大博打をうつた。これに対して、安倍首相は衆院の任期が2年もあるのに、財務省が主導する安倍包囲網―安倍首相に消費税増税を決めさせた上で安倍政権を安楽死させ麻生か谷垣を次期首相に立てるといふシナリオ―に怯えて、「このままでは財務省に殺される」と、大博打の解散にうつて出た。

 第一次政権の失敗に懲りた安倍首相が、第二次政権で取り入れたのが小泉のワンテーマ・ワンフレーズ手法だ。

 小泉首相が選挙の争点を郵政民営化に賛成か反対かだけに単純化して大勝利を収めたのにならつて、安倍首相は解散選挙のテーマをアベノミクス一本で押し通すことに決めた。

 「郵政民営化賛成か反対かを国民に問ふ」
 「アベノミクスへの判断を国民に問ふ」。

 単純極まりないフレーズをB層向けにひたすら繰り返す小泉流ポピュリズムの手法をそのままマネたのが安倍首相だ。

 金融緩和も財政出動も株価つり上げ策にしかすぎないのに、それをアベノミクスと名付けて、アベノミクスで日本が生まれかはるかのごとき幻想を振りまき、その作戦は成功した。小泉も安倍も新自由主義などといふ高等(高級ではない)経済思想とは無縁の衆生で、無学な政治家にすぎない。小泉純一郎は基本的に政策に関心がなく、政局にしか興味がない男だつた。

 金融緩和も財政出動も株価つり上げ策にしかすぎないのに、それをアベノミクスと名付けて、アベノミクスで日本が生まれかはるかのごとき幻想を振りまき、その作戦はほぼ成功した。

 安倍政権にとつての命綱は株価である。株価が下落すれば安倍政権は終はる。安倍首相にとつて政権維持と株価つり上げは同義語だ。

 小泉が郵政問題のためなら手段を選ばなかつたやうに、安倍首相も株価つり上げのためなら手段を選ばない。

 日銀に大幅金融緩和を強要して、金融緩和効果で株が上がつてゐるうちに解散を断行し、消費税増税を前提に金融緩和に踏み切つた日銀幹部は煮へ湯をのまされた。日銀をだますことくらゐ今の安倍首相にとつては朝飯前で、政権維持と株価維持のためなら利用できるものはなんでも利用する。これが安倍政権の正体だ。
 
 安倍自民党に馬鹿勝ちをもたらした犯人は、第一に、株価さへあげてくれればほかのほかのことなんかどうでもいいぢやないの、といふ日本の愚民層である。

 第二に、安倍首相に改憲を掲げる保守政治家といふイメージを抱き続けてゐる愚民保守層だ。

 第三に、中国と韓国である。習近平と朴槿恵が安倍首相をウルトラ軍国主義者よばはりしてくれるおかげで、愚民保守たちの間に中国韓国に屈しない安倍首相といふイメージをますます強固にした。

 第四に、日本に残存するサヨクジャーナリズム。これも、安倍首相は憲法を改正して日本を戦争のできる国にしようと目論んでゐる保守反動、と旧態以前のレッテルを張り続けることによつて、愚民保守層の対安倍イメージアップに貢献してゐる。左翼連中が批判するほどだから、やつぱり安倍首相は保守なんだと思ひ込んでしまふのが愚民保守層のいつもの思考パターンだからだ。愚民保守層の判断基準は自分の頭の中ではなく、中国や韓国、それから日本のサヨクジャーナリズムの鏡に映つた安倍像にある。

 かくして、株価を上げてくれる総理といふ愚民層向けのイメージと、反日中韓と闘ふ安倍首相といふ両用のイメージが形成され、これが複合効果を発揮して、安倍自民党の馬鹿勝ち現象が生まれてしまつた。

 安倍首相にとつては、愚民保守層に対しては、自分を保守と思はせておくのが得策だから、集団的自衛権程度の飴玉をしやぶらせておく。中韓が反日姿勢を強めれば強めるほど、愚民保守たちは無法無礼な中韓と闘ふ総理といふイメージを勝手に形成してくれる。今、中韓の対日強硬姿勢を一番歓迎してゐるのはおそらく安倍首相だらう。中韓に対して何もしないことが、逆に自分のポイントを上げてくれるのだから有難い話だ。

 与党の圧勝で安倍政権が長期政権になれば憲法改正に一歩近づくと喜んゐる愚民保守たちの顔が見えるやうだ。株屋的思考に浸食された安倍首相の頭からは、憲法改正といふ文字はとつくのむかしに消えてゐる。
 



 

プロフィール

tensei211

Author:tensei211
ちば・てんせい。ジャーナリスト、政治評論家。フェミニズム論、天皇論を中心に執筆活動を展開してゐる。

北海道芦別市生まれ。千葉県在住。

フェミニズム論をまとめた著作として、『男と女の戦争―反フェミニズム入門』(展転社)など。フェミニズム関係の共著に『男女平等バカ』(宝島社)、『夫婦別姓大論破』(羊泉社)などがある。

執筆には、正仮名遣ひ(歴史的仮名遣ひ)を用ゐる。

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